9月定例議会 「ネット配信」
旧町地域の学童保育の必要性
質問に入る前に、私からも去る8月22日の集中豪雨で被害に合われた市民の皆様、そして日本各地で台風や豪雨による災害に苦しんでおられる皆様に、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
それでは私からも一般質問を申し上げさせて頂きます。
まず項目の１番目であります、子供達の現状と子育て支援の方向と言う視点で3点お伺い致します。丁度1年前昨年9月議会の一般質問で学童保育に関する質問を申し上げさせて頂いたことがございます。その時に申し上げた子育てに対する本市の姿勢をしっかりと構築すべきとの意見に、早速昨年12月議会において「学童保育所設置管理条例制定」、あるいは今年度予算においては、旧町の学童保育に対する支援拡大など、大変スピーディーな対応がなされた点について、本市の子育てに対する姿勢を高く評価致しながら、
１点目は、旧町地域における学童保育の必要性についてお伺い致します。昨年以来様々な場面で当局のお考えをお聞きして来たところでございますが、その中で学童保育が未設置の地域におけるニーズの把握、市民の要望等の現状についてどのように認識されておられるのかについてお尋ね致します。例えば私自身も八幡地域の市民の方から、学童保育の必要性について切実な訴えをお聞きする機会がありました。そうした点も含めての現状についてお答えを賜りたいと存じます。
２点目は、昨日もご議論されておりましたが、昨年、文部科学省が打ち出した「放課後子どもプラン」の具体化の進ちょく状況についてお伺い致します。昨日のご答弁で明らかなように今年度は、モデル校として市条小学校と浜中小学校を指定し、今後半年間に渡り、実施に向けての課題を抽出し、検討をして行くとのことでありました。そもそも、文部科学省がこの「放課後子どもプラン」を進めるに当たって最重要課題と位置づけている、文部科学省が新規事業として取組む「放課後子ども教室推進事業」と、歴史が長い厚生労働省管轄の「放課後児童健全育成事業」いわゆる「学童保育」との連携に関して、本市においてはどのような形で、どのような具体的話合いがなされているのかと言う点についての進ちょく状況もお聞かせ頂きたいと考えております。
３点目は、そうした具体化の中で、「放課後児童健全育成事業」いわゆる「学童保育」と「放課後子ども教室推進事業」の融合である「放課後子どもプラン」の可能性についてお伺い致します。未だに縦割り行政の感が否めない中にあって、未来を担う子供たちに関する政策が、厚生労働省と文部科学省の連携によって進められる意義は、極めて重要かつ画期的なことだと評価するものでありますが、実際には、実施主体となる自治体の裁量に委ねられている点が大きいことも事実であると言わざるを得ません。そこで、まずは本市における二つの取組みの融合の可能性についてのご所見をお伺い致したいと存じます。
次に項目の２番目であります、いじめ等に関する文部科学省調査における本市の状況について、お伺い致します。この件に関しましても昨年の１２月議会一般質問でお尋ねを致したところであります。その時は、文部科学省の要請による緊急調査の結果についてご所見をお伺いしたと記憶いたしております。それまで行われていた文部科学省のいじめ調査の定義が、この時点から変わったのだと理解していますが間違っているとすればご訂正願いたいと存じます。
先月の末、東京で開催された地方自治体議員フォーラムに参加する機会がありまして、「子どもを取巻く危機的現状と地域からの教育改革」と題した分科会で教育評論家の尾木直樹氏の公演を拝聴して驚かされ、今回お尋ねをさせて頂くものであります。
いじめの定義については、申し上げるまでもないことですが、変更になる前は、「いじめ」とは「①自分より弱いものに対して一方的に ②身体的、心理的な攻撃を継続的に加え ③相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされていたのに対して、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」に変更されたわけであります。言わば加害者側からの定義から、被害者側の定義に変更になったことで、文部科学省の発表したデータによると、全国の小学校・中学校・高等学校の合計数字で、平成１７年度約２万件だったものに対して、何と平成１８年度は５倍の１０万件に跳ね上がったとのことでした。まずは本市の調査に対する取組み状況、最近のデータ等についてお聞かせ頂ければと存じます。
次に項目の３番目でありますが、年金記録不備問題についてお伺い致します。去る７月に行われました参議院議員選挙の大きな争点になりました社会保険庁のずさんな管理によって、５千万件にものぼる年金記録が不明なものになっている問題は、記憶に新しいところであります。安倍総理の国会答弁によれば、今年度末には不明記録の照合は全て完了できるとしておりますが、ご承知のように国会が極めて不安定な現状において、本市市民の皆様が抱えておられる不安を考えるとき、この問題を単に全ては国の責任として、片付けることでいいのか大いに疑問を感じるところであります。だからと言って、酒田市に責任を問うような質問を申し上げるのではないことをご理解いただいた上で、以下３点についてお尋ね致します。
１点目は、年金記録不備に関する本市の状況について、当局が把握されているデータについてお伺い致します。
２点目は、社会保険庁を含む国からの要請事項等はあるのかと言う点についてお伺い致します。例えば国民年金徴収業務に関しては平成１４年３月までは、市町村が業務委託を受けて実施していたわけでありますので、それまでについてはむしろ市町村の方が事情を把握できているのではないかと考えるところであります。仮にそうだとするならば、国が一刻も早く記録を明らかにするために、市町村の力を頼ることがあっても不思議ではないと考えるのですが、現状はいかがなのでしょうか。
３点目は、市民の不安解消に対して、本市の担う役割はないのかと言う点についてお伺い致します。私は年金記録不備問題に対する市民の皆様の不安は計り知れないものがあると感じております。
老後の安心を約束する年金制度を、このような状況に至らしめた国の責任は、私がとやかく言うまでもないことでありますが、国民・市民に一番近い所にいる自治体の果たす役割は、まず何をおいてもその市民の不安を取り除くことに積極的に取組む姿勢が求められるものと、私は考えます。そこで本市の担うべき役割について、あるいはすでに市民の不安解消のために努力されている取組み等があれば、その点も含め率直な認識をお聞かせ頂きたいと存じます。
次に項目の４番目であります、市民の安心安全確保についてと言う視点で、駐在所の統廃合と人員配置変更に対する本市の姿勢についてお尋ねを致します。
今月の初め、酒田警察署の担当課長さんと私の住む飛鳥にあります駐在所の駐在さんのお二方が、わざわざ自宅を訪ねて下さり、今後の駐在所の在り方に関する山形県の考え方についてご説明下さいました。そのご説明によれば、平田地域にあります北俣駐在所が築３５年を経過し建て替えの時期になっていることから、県当局が検討した結果、厳しい財政のことなどを踏まえ、飛鳥駐在所に統合し人員は当面、現状の２名体制とするとのことでした。
また、松山地域にある上郷駐在所についても同様に、松嶺駐在所に統合するとし、こちらは人員について２名体制から１名体制に削減するとの説明でございました。また、今後旧酒田市内の駐在所についても統合が進められるのかとの質問に、そうした方向は否定できないのではないかとのお話しでした。素直にお聞きすれば山形県における行財政改革の推進であると思います。しかしながら、こと警察力に関する点から考えるならば、事件事故の複雑化や広域化など日本社会の抱える極めて不安な治安の現状に対して、逆行することではないかと、私は考えるのであります。
日本の警察力における「駐在さん」の存在は、警察官であると同時に、地域社会を深く理解し、どんな小さなもめごとでも地域の一員として対応して下さる、言わば地域住民にとって安心安全の原点なのだと認識するところであります。農林業の変革による人口の偏在、農協合併による生活関連施設の撤退に始まり、行政合併、学区改編、コミュニティ振興組織による住民自治を求められるなどなど、安心安全のより所が余りにも急速に失われることに、不安を通り越して地域社会を崩壊に導いているような思いになってしまいます。何度も申し上げるのは本当に恐縮なのでありますが、先の参議院議員選挙のもう一つの争点でありました、中央と地方の格差そのものではないでしょうか。人口減少地域から、人も物もお金も行政も、全て人口の多い中心部に集中させることが、限界集落を加速度的に増やし、果ては集落崩壊を早めることにつながる。そのことはさておいても、私は日本における警察力は、むしろ増強すべきであると認識する一人として、県当局の示す駐在所統合計画については、県に関わることだから何も言えないとするのではなく、本市として市民の声をお聞きする中から、しっかりとした姿勢を示す必要があると考えるのですが、ご所見をお伺い致したいと存じます。
以上、お尋ねを申し上げ１問目と致します。
