6月定例議会 「ネット配信」
人口減少異常事態、合併後３４００人減少
おはようございます。一般質問に入る前に、６月１４日発生致しました岩手・宮城内陸地震の被災者の皆様方に、私からも心からのお見舞いを申し上げますと共に、犠牲になられました方々のご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。それでは、通告に従いまして一般質問を申し上げたいと存じます。
まず、１点目の「合併後の一体から発展へとする現状について３点お伺いいたします。
一つは、人口減少の現状データとその分析から明らかになる本市の施策の方向についてであります。平成１７年１１月１日合併から今年５月末で２年７ヶ月経過した中で、本市における人口減少数は、どの程度なのか具体的数字をお伺い致します。また、その数字をどのように分析されているのかご所見をお伺い致します。更には、そうした現状を踏まえどのような施策の展開が必要と考え、どう発展へと導く方向にあるのかお伺い致します。昨年３月議会において同様の質問を申し上げておりますし、その後も多くの議員から投げかけられている、極めて緊急の課題であろうと認識するところであります。そういう点においては、常に危機感を持って意識的に取り上げるべき課題のひとつと認識するところであります。
二つ目は、そうした人口減少の現状の中で、新たな時代に向けての地域づくり、コミュニティ振興会の組織化が酒田地域公民館地区及び八幡・松山・平田の各地域で進められております。まずはその進捗状況と来年度スタートにおける課題についてお伺い致します。質問の通告後、先週には旧市公民館地区出身議員及び旧町出身議員と当局の意見交換の場が、それぞれ別に開催されました。その際に多くの議員から様々な意見があったかと存じますが、最近のコミュニティ振興会スタートに向けた議論が、市街地で先行実施されているコミュニティ振興会に、統一されていくと言うことへの感情論や予算面での議論にかたより過ぎているような気がしてならないのであります。確かに公民館地区や旧町には、それぞれが築き上げた地域づくり制度が確立されています。しかし、行政の効率化を求める時代の変革の中で行政合併が行われ、多くの行政機構が見直しされることになりました。その際常に忘れてはならない視点は、新しい時代の行政のあり方、市民と共に協働で行う社会づくりであろうと考えます。そうした意味においてコミュニティ振興会という組織化は、まさに合併酒田市の未来を創るための始まりではないでしょうか。だとするならば、その理念について市民の皆様が理解を深めた上で、スタートしなければならないものと考えます。現状では、その重要な部分がある意味、欠落していると言わざるを得ない気が致します。率直な現状認識をお聞かせ下さい。
三つ目は、コミュニティ振興会発足に向かうことも踏まえ、市民参加による協働のまちづくりの現状と課題についてお伺い致します。市民自らが積極的に地域づくりに参加することが、求められている時代であることはいうまでもありません。社会教育や生涯学習を含む地域活動はもちろん、厳しい財政状況の中で、公園管理や道路管理も単なる草刈など清掃管理にとどまらず、自分たちの財産という認識の下、ペンキの塗り替えや破損部分の修繕など、地域住民が主体的に汗をかきながら、公共施設の維持管理に参加する意識の啓蒙と体制づくりが必要と考えるところであります。手づくり公園事業などの現状も含めご所見をお伺い致します
２番目は、私自身は、先に行われました議案審議及び請願審査におきまして、後期高齢者医療制度は一旦廃止すべきという立場から、後期高齢者医療制度の市民への影響についてお伺い致します。
一つは、世界的にも社会保障制度上類を見ない、高齢者を差別する制度と言われている、後期高齢者医療制度発足後の混乱や国民世論を受けて、この制度に対する市長の率直なご所見をお聞かせ頂きたいと存じます。
二つ目は、年金記録不備問題が未解決のままの状況の中で、年金天引きが行われている点において、本市として整合性を説明できるのかお伺い致します。
三つ目は、制度発足後、市民が納めることになった保険料や医療費の動向についてお伺いいたしておきたいと思います。民生常任委員会に示された資料などによれば、圧倒的に金額が下がったように示されているようですが、具体的な人数が分ればお示し頂きたいと存じます。
四つ目は、本市において、報じられているような事務的ミスなどは、ないのか状況をお伺い致します。
五つめは、６５歳以上の身障者の方々への対応について、県の考え方は強制加入のようでありますが、実際はどのような取り扱いになっているのでしょうか。
六つ目は、７５歳以上の高齢者の人間ドックへの補助金がなくなった点において、本市の対応についてお伺い致します。
３点目は、物価高騰が与える市民生活への影響についてお伺い致します。
去る３月議会において、道路特定財源と暫定税率に関して議論をさせて頂いてから、わずか２ヶ月程度の間に、１ヶ月間廃止になった２５円の暫定税率分を回収するかのような勢いでガソリン価格が跳ね上がり、市民生活を脅かしている状況を行政当局として、どのように分析されているのか、特に農林漁業、あるいは産業流通などの分野で何が起きているのか、率直な現状認識をお伺いいたしておきたいと思います。
また、このまま推移するとガソリン価格が１リットル２００円を越えるのも間近との見方もあり、昨年の原油高騰に際して、冬場の灯油購入助成金のような手立てが必要になるのが、必至の状況ではないかと思われます。一般市民の皆様への影響と本市の対応など、検討されている点があれば、合わせてお聞きしておきたいと思います。
次に４点目でありますが、危機管理体制の現状と課題についてお伺い致します。
まず一つは、岩手・宮城内陸地震の教訓から本市における巨大地震発生時の対策シミュレーションと市民意識の啓蒙の現状についてお尋ねします。この度の岩手・宮城内陸地震がもたらした未曾有の災害は、広大な中山間地域を有する本市にとっては、災害の特徴や対策のあり方など、極めて重要な教訓を与えてくれたものといえるのではないでしょうか。巨大地震を様々なケースからシミュレーションすることは、たやすいことではないと思います。しかし、いくつかの想定被災状況を作り、その対策シミュレーションを描き、市民の皆様にも理解を深めるための訓練や学習機会を構築しておかなければならないと考えるところであります。例えば、地域防災計画９５ページに記されている災害対策本部設置について、現市役所庁舎が建物損壊等で対策本部機能をまっとうできない場合は、市民会館、文化センター、情報プラザの順位で本部を立ち上げるとなってはいるものの、実際に市民会館に対策本部設置のための非常電源装置や緊急通信機能、情報集約のためのコンピューターなどの設備機器の準備はされているのか。あるいは被災市民誘導、救助に必要な各種データの準備はあるのかなどの現状。更には、来年４月消防本部機能が平田総合支所に移転した以降の、災害対策本部と消防本部の機能のあり方の検討はされているのでしょうか。あるいは、消防本部移転後、市民意識啓蒙の拠点機能としての総合防災センター機能をどう構築していくのか、ご所見をお伺い致します。
二つ目は、建物・ライフラインの耐震化対策の緊急性という視点で、特に被災時の避難所としての機能も必要とされる公共施設、中でも子供たちの命を預かる学校施設の耐震化についてであります。この６月１３日に文部科学大臣から「学校耐震化加速に関するお願い」が発表されました。これは、６月１１日に学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立したことを受けての発表とのことであります。大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設(Ｉs値0.3未満)については、今後５年間をめどに耐震化を図るとしていた方針を、特段の事情がない限り、各市町村にも３年を目標に取組んで頂きたいとする内容であります。まずこの点についてのご所見を賜りたいと存じます。次にライフラインとして、上水道、下水道の耐震化の現状、最近指摘されている橋梁の耐震性能調査及び補強工事の現状についてお尋ねを致します。
三つ目は、住宅用火災警報器の普及の現状と今後の対応についてであります。単独火災発生のみにとどまらず、地震発生時など多くの災害において、併発する恐れのある火災から高齢者など、生活弱者の命を守る重要な機能を持つ、住宅用火災警報器の普及は金銭的な負担を伴うことなど、既存住宅への普及が難しい状況になってはいないのか、現状についてお伺い致します。
最後に５点目でありますが、農業を取り巻く状況について２点お伺い致します。
一つは、集落営農の現状と課題についてであります。昨年から始まった集落営農でありますが、現在どの程度の組織化がなされ、その運営状況をどのように分析されているのかお尋ね致します。最近、組織化された集落営農から、脱退する農家が出始めたという話をお聞きすることがありまして、農業を基盤としている本市の農業再生、活性化にとって、果たして大丈夫なのかと心配をしているところであります。
二つ目は、農地保全における農業委員会の役割という点についてであります。平成１７年１２月地方制度調査会答申によって、行政委員会としての教育委員会、農業委員会の必置規制の撤廃、平成１９年１１月に地方分権推進委員会から、地域の実情に応じて農業委員会の設置を任意に出来るようにと報告されました。また、規制改革・民間開放推進会議、規制改革会議では、農業委員会のあり方の見直しとして、農業委員会の権限行使の統一的な運用のため判断基準の周知徹底、構造改革の促進組織としての機能発揮のため学識経験者の参加、農業委員に担い手を増やすなどが答申されてきました。
これらの一連の動きは、現在の農業委員会がその機能を十分に果たしていないのでは、ということが背景となっているのではないかと考えます。つまり、遊休農地の増加が止まらない、農地の流動化が進まない、農地転用に歯止めがかからないなどの農業委員会本来の活動が停滞しているのではないかと思うところであります。本市農業委員会は、農業委員会としての本来活動がうまく行われているのか、そして、こうした動きをどのように捉えているのかお伺いを致します。また、今年改選を迎えるわけでありますが、現在の構成は選挙で選出された委員が３０名、１号委員が４名、２号委員が４名となっています。農業委員会活動を行うに当たって、現在の定員、また１号委員(団体選出)、２号委員(議会選出)のあり方についてどのように考えておられるのかお伺い致します。以上、1問目と致します。
2問目
１．合併後の一体から発展へとする現状について
① 人口減少の現状(数字の違いを確認の上)
※ 合併後、平成17年11月30日現在から平成20年5月31日現在までの
2年7ヵ月間で3,461人減少、率にすると2.93％減少。後、各地域の減少率を述べる
※ 特徴的なのは、平成12年5月31日現在から平成20年5月31日現在までの8年間の減少数7,464人の内、合併前の平成12年5月31日から平成17年10月31日までの5年5ヶ月間の減少数が3,978人に対して、合併後の平成17年10月31日現在から平成20年5月31日現在までの2年7ヶ月間の減少数が3,486人という数字。半分の年数でほぼ同じくらい減少した。これは、明らかに合併後極めて危機的減少に陥ったことは間違いない。原因は何か、考えられることはあるか。施策の方向に間違いはないか。
※ この2年7ヶ月間の人口減少を見ると、昨年3月議会での答弁では、県統計が予測した50年後の酒田市の人口49,000人は、過去5年間の動態をそのまま当てはめたもので、必ずしも正しいとは言い切れないとする楽観的な見解でしたが、私はむしろ合併後加速度的に減少数が増加する現状から、もっと危機感を持って施策の転換を図らないと、50年が40年になりかねない状況と判断する。
※ また、直接的に人口減少と結び付けることにはならないかもしれないが和歌山県では今年4月限界集落対策に当たる「地域交流課」なる専門部署を設けた。京都府では庁内に関係部局の連絡組織「過疎・限界集落対策部会」を設置した。
② コミュニティ振興会のスタートに向けて
※ 本来コミュニティ振興会が目指すものは、直接民主主義が可能な住民自治の構築ではないか。全国的には、広島・岩手・福井・島根・愛媛・鹿児島など各県の市町村で、名称は様々だが、過疎地を中心に、住民が主体となって「振興協議会」などの自治組織をつくり、日用品の販売や福祉事業などに乗り出す取り組みが、広がっていると聞く。人口流出や少子高齢化に加え、市町村の財政難や合併で懸念される行政サービスの低下に自力で立ち向かう活動、まさにコミュニティ振興会が目指す「理念」であり、新たな時代の「支えあい社会」の構築に他ならない。今、こうした理念を市民と共に構築する大きなチャンスではないか。
※ 今後は、旧町の小さなコミュニティ振興会を精神的にも労力的にも支えあうコミ振同士の交流を広げる施策も必要。
③ 公共施設維持管理等への市民参加のあり方
※ 本市において市民参加による公共施設維持管理等への協働の意識は、高まっているのか。また、そうした意識改革が急務であることの啓蒙活動は進んでいるのか。市民の自主性に基づくことが大切であるが、コミュニティ振興会リーダー等に対する、積極的な研修活動を通じて、市民意識の高揚を牽引することも、行政側の役割ではないか。
※ 市内のコミュニティ振興会大会開催などで、先進的取組みの発表や意見交換から、市民同士が積極的に交流する場の提供必要。
２、後期高齢者医療制度の市民への影響について
※ 個々のケースの調査は膨大な作業量だろうと思うが、制度そのものが欠陥だらけである以上、当面、市民への説明責任と本市の現状把握を徹底して行うべき。
※ ミスはないか、我が酒田市は生活弱者への気配りを大切にするまちであって欲しい。
※ 後期高齢者医療広域連合という新たな組織が出来るときの議論に、各市町村議会の意見が反映しにくくなるのではとの懸念があったと思うが、現実に広域連合議会の議論が見えていない。こうした混乱に対する議論はあるのか。これまでの議論の概要を資料として提示できないか。
３、物価高騰が与える市民への影響について
※ 当面できることは、事業主や市民への相談機能の充実、国・県への積極的な働きかけで助成措置など、また福祉施設等の運営に対しても影響度合いの調査を実施しながら、利用者の負担増を極力避ける手立てが必要ではないか。
４、危機管理体制整備の現状と課題について
※ 6月21日付けの山形新聞 県内の公立小中学校の耐震化率に関する記事酒田市における平成20年4月1日現在の耐震診断実施率99.1％は本当か、未実施校はどことどこか。(飛鳥中ぐらいしか残っていないのか)早急に実施すべき。
※ 学校施設の耐震補強工事を国が示す3年以内に終了させる姿勢はあるのか。
※ 市役所本庁舎の立替の検討はどこまで進んでいるのか。建設スケジュールは出来たのか。
５、農業を取り巻く状況について
※ 農業委員会の役割について、改選前に十分議論を重ね、定員削減ありきの議論ではなく、遊休農地の増加対策を含め、多機能を有する農地、特に水田の保全対策など、積極的な施策の展開を期待する。また、委員会構成の中で、団体推薦の1号委員の構成及び議会推薦の2号委員の選出方法の形骸化を防ぐ意味でも、本来の議会の議論の中から推薦する方法に戻すべきと考えるがどうか。
