2008年9月定例議会 総括質疑 「ネット配信」
れでは、私からも市民の会を代表いたしまして総括質疑を申し上げさせて頂きたいと存じます。前者と重なる質問につきましてはご容赦願いたいと存じます。
質問に入る前に、私からもこの夏、ゲリラ豪雨などと呼ばれる地球温暖化が原因の集中豪雨に見舞われ、大きな災害にあわれた全国各地の自治体、並びに８月１４日に発生しました当酒田市における豪雨災害に見舞われた市民の方々に改めまして、心からのお見舞いを申し上げさせて頂きたいと存じます。一方、北京オリンピック出場を果たした本市出身の池田久美子選手、並びに甲子園大会出場を果たした酒田南高野球部の皆様方の、市民皆様に大きな喜びと勇気を与えてくださった功績に、改めまして心からの敬意と感謝を申し上げるものでございます。
それではまず始めに、認第１号平成１９年度一般会計歳入歳出決算の認定及び関係特別会計決算についてお尋ねいたします。
まず、決算状況の評価という点について、合併効果、施政方針、市民生活という三つの視点からお尋ねいたしたいと存じます。
一つは、合併後２年目の決算における合併効果の評価について率直なご認識をお示しいただきたいと存じます。今さら申し上げるまでもなく、平成１９年度は国においては、年金記録不備問題から始まり、定率減税廃止、医療制度改革、三位一体改革の継続による地方交付税減収、原油価格の高騰の始まりなど、国民に大きく負担の波が押し寄せた一年であったと認識いたしております。また、本市においては市立酒田病院と県立日本海病院統合に向けた最終段階の議論、新農業政策に基づく集落営農体制スタート、新市総合計画樹立、学区改編議論などなど市民皆様にとっても極めて速いスピードで変革の波が押し寄せた一年であったと認識いたす所でございます。
平成１７年１１月１日合併以来、平成１８年度並びに平成１９年度においては、新市建設計画に基づいて行政運営を進めてきたわけでありますが、今さら申し上げるまでもなく地方分権社会確立や究極の行財政改革を原点に、住民福祉のさらなる向上を目指し、進められた行政合併だと認識するところでありますが、昨年度決算から見える具体的な効果についてお示し頂き、その点に対してどのような評価をされたのか、お聞きいたしたいと存じます。
次に、行政の決算評価というものは、数字の整合性や数字で表される財政の健全性を読み取ることはもちろんですが、税金を投資し行政サービスとして実施したあらゆる事業について、住民満足度と言う評価が極めて重要だと考える所でございます。合併以前の酒田市では、事務事業評価と言う視点で各事業の評価について住民にもわかりやすい決算資料が作成されていたと記憶いたしておりますが、合併後どのような扱いになっているのかお尋ねを致しておきたいと思います。
二つ目は、現状の国全体の状況や世界的な背景を見るとき、一地方自治体の努力のみで住民福祉の発展や生活状況の発展を成し遂げることは、とても難しいものと理解しながらも、地方分権社会推進の中で、酒田市独自の発展プランを推進することこそ、今問われていることだと認識いたす所でございます。
阿部市長の掲げた一体から発展へとした施策の具体的な成果についてお伺い致します。昨年度施政方針で掲げられた「発展」に向けた具体的施策が、どのような成果となって、平成１９年度決算に現れているのか、あるいは現在、発展に結びつく進捗がなされているのか、率直なご認識をお伺い致しておきたいと存じます。合わせまして教育分野における子供達への投資が、どのような成果を上げられたのか。言葉が悪いとは存知ながら、教育予算においての投資にたいする成果はどのような状況であったのか、十分な予算で教育が進められたのか、率直なご認識をお伺いしておきたいと存じます。
三つ目は、平成１９年度決算から見える本市の経済状況と市民生活に対する阿部市長の認識についてお伺い致したいと存じます。少し蛇足を申し上げさせて頂きますと、昨年７月に行われました参議院議員選挙においての争点は、「年金問題」「都市と地方の格差あるいは富める者と貧しき者の格差問題」「超高齢社会・少子化社会・人口減少社会突入の日本のビジョン」ではなかったかと思います。中でも格差問題は、小泉政権発足以来、進められてきた新自由主義とやらの考え方の下、経済至上主義によって作り上げられたことは紛れもない事実だと認識する立場の一人として、私達の住む酒田市の中においても、紛れもなく広がっている現状だと言わざるを得ない所でございます。そして、結果として「民意」はそうした状況を打破することをマニュフェストに掲げた側に大きくシフトしたことは記憶に新しい所でございます。低迷する本市の経済状況、厳しさが増すばかりの市民生活であると、私は認識致しておりますが、歳入歳出、あるいは具体的に企業誘致活動の厳しさなど、現実の数字から、そのことが見える部分があると思うのですが、いかがでしょうか。農業・工業・商業など生産活動の現状と就業・雇用環境、あるいは教育・医療・福祉などを含む消費動向、特に教育関係における給食費や授業料の滞納状況・生活保護費増大など、さらには多重債務問題に悩む市民の現状などについてお示しを頂き、合わせて今の酒田市の状況をどのように捉えておられるのか伺いたいと存じます。
次に、決算の状況から見える本市の課題と今後の施策の方向についてお伺い申し上げます。
一つは、経済状況低迷の打開に向けた行政施策の方向についてお尋ねを致します。示されました酒田市の平成１９年度決算から、数字的には、経営体としての酒田市の状況はまずまずと言うことになるのかも知れません。しかし、その行政経営を支える地域経済がかつて経験したことがないほど低迷を続けているのはなぜなのか、商工観光費や農林水産業費、土木費など投資的経費の予算執行における従来パターンを抜本的に見直す必要はないのか、施策の方向転換は必要ないのか。例えば、阿部市長は企業誘致による雇用の拡大を目指して施策を展開しているわけでありますが、長い時間と労力を継続的に費やす必要があります。そのことは大切としながらも、酒田市で生まれた多くの頑張っている企業をバックアップする積極的な施策の展開の方向などはないものでしょうか。例えば、大消費地に酒田市独自のアンテナショップを立ち上げるなど発想の転換が必要ではないかと考える所ですが、改めてご所見をお伺い致します。
二つ目は、格差拡大による生活弱者増大に対する行政サービスの方向についてお伺い致します。決算の数字から見える歳入の伸びなどの要因は、定率減税廃止などによって家計を直撃する増税がなされ、そのことによって市税などが伸びたことは、裏返して見るならば、まさに市民生活の向上を、国や地方行政が追い詰めることになりはしないかと思うところであります。また、増税を糧にどのような施策で市民にお返しできたのか、さらには今後、どのような行政サービスに力を入れていかなければならないとお考えなのか、特に１９年度において取り組んだ具体的施策をお示しいただきながら、ご所見をお伺い致します。
三つ目は、私自身は危機的人口減少と捕らえている本市の人口減少に対する施策展開と行政投資の柔軟性の必要性についてお伺い致します。この件に関しましては、幾度となくお尋ねを繰り返しておりますが、先の６月議会での一般質問での答弁にもありましたように、効果的な施策として子育て支援や若者の雇用拡大との方向が示されております。平成１９年度決算におけるこれらの施策を評価する中で、どのようなことが明らかになり、どのような施策展開を図ろうとしておられるのか、お伺い致します。とかく陥りがちな前年踏襲的対応では、もはや本市の人口減少に歯止めをかけることは、極めて難しい現状ではないかと考えます。そこで柔軟性あるいはメリハリのある行政投資によって、人口減少に歯止めをかける施策になぜならないのかお伺い致したいと存じます。
四つ目は、次代を担う子供達の教育充実における「さんさんプラン」の拡大実施の必要性についてお伺い致します。５年ほど前から山形県が全国に先駆けて取組み始めた、少人数学級制度でありますが、その後全国的にも大きな評価を頂き、我が酒田市民からも同様に評価頂いているものだと認識いたしておりますが、平成１９年度決算における「さんさんプラン」実施に要した本市の財政投資がどの程度なのか具体的数字は承知いたしておりませんが、本市教育委員会としての評価を踏まえ、義務教育９年間全てに拡大する必要性はないのか。また、山形県事業であることは承知の上で、本市として積極的に県に働きかける必要性をどのように捕らえられているのか、ご所見をお伺い致しておきたいと存じます。
次に、認第１４号平成１９年度病院事業会計決算に関連していくつかお尋ねを致したいと存じます。病院事業会計につきましては、すでに本年４月に地方独立行政法人日本海総合病院と酒田医療センターという形で統合がなされたわけで、酒田市議会として最後の決算審議になることは、申し上げるまでもないことであります。そこでまず、独法化による統合にむけた議論や準備作業が、市民の皆様方に十分に説明され理解されたのか、また、診療体制など市民に直結する部分の整備は十分だったのかについて、この４月以降の状況も踏まえた、ご認識をお伺い致しておきたいと存じます。例えば、日本海総合病院で内科手術を受けた家族の方のお話によれば、内科と消化器科は密接な関係にあるものの、病院が分かれていることで不都合があることを医師が話していたことや、手術後に酒田医療センターに戻されたとき、本来病名も明らかな患者であるわけで、すぐに病室に入れるのが常識ではないかと思ったが、消化器科外来で１時間も待たされることなど、手続きの煩雑さが解消されていない点は、統合だけが先行され病院間の具体的事務の統一化や患者の立場に立ったシステムが確立されないまま、統合に至ったのではないかと言うことです。
次に、市立酒田病院最後の決算に当たって、これまでの歴史的経過にどのような総括をなされたのかお伺い致したいと存じます。
市立酒田病院は、自治体病院経営の抱える財政的な課題に、病院を上げて取組み、市民からの信頼も厚く、単年度決算では黒字を計上する内容になっていた点など、統合病院へ引き継ぐべき重要な実績を持っていたと評価するものであります。そうした貴重な取組がどのように総括され、統合に引き継がれたかは、新病院の経営に極めて大きな指針を示すことになると確信致すところでありますので、お伺いを致しておきたいと存じます。
最後に、議第１０１号酒田市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。
まず、本条例改正が必要な理由と、時期的になぜ今なのかについてご説明を頂きたいと存じます。規範意識の低下が、社会問題化して久しい中で、あってはならない様々な事件や事故が多発していることは周知のとおりであります。本市でも発生してしまった職員の酒気帯び運転や酒酔い運転に関して言うならば、言い訳の出来ない重大な過ちであって、市民の信用を失墜させる最悪の事態と言わざるを得ません。過ぎたことをとやかく言う必要はないかとも思いつつ、多発するこのような事例を真剣に受け止め、日常的に職場の中でお互いに意識し合う環境はなかったのか、残念でなりません。また、市民の皆様から、本市で発生した先の違反行為に対する処分は甘すぎるのではないかとの声があることも事実です。さらに申し上げるならば、管理者たる上司の責任はどう問われたのか、今後二度とこのような違反行為を発生させないためには、本条例改正で十分なのか、率直なご所見をお伺い致したいと存じます。
以上、お伺い申し上げ1問目と致します。
２問目
まず、2問目の最初に、監査意見書1ページに示されております第4審査の結果の部分に、予算の執行についてはおおむね適正であると認めたとある表現は、適正でない部分があったと解釈できるのですが、それはどのような点だったのか、監査委員にお尋ねをしておきたいと思います。また、2ページ目に示されております、第5審査の意見の内容において、係数による前年度比較や財政状況に対する意見が述べられ、最後に行財政集中改革プランの着実な推進に対する意見が述べられておりますが、決算から見える市民生活などの現状に対する意見を述べる権限は与えられていないのでしょうか。出来るならば平成19年度決算を通して市民生活がどのような状況にあると認識をされ、施策の方向のあるべき姿についてのご意見をお聞きしておきたいものだと考える所ですが、いかがでしょうか。
１－（１） 平成１９年度決算に対する評価と成果に関する認識に対して、異論があれば、具体的に述べる。
１－（２） 決算状況から見える本市の課題と今後の施策の方向についての部分で
① 地域経済低迷の打開に向けた行政施策の方向について
◆本市の公共発注において地元経済活性化という点で、地元発注に努力されていると思うが、平成１９年度決算において、どのような比率になっているか。
◆例えば請負工事などにおいて、下請け、孫請けに対する設計段階での配慮が必要だと認識するが、適切に行われているのか
② 昨年度灯油価格高騰に対して助成を実施したが、現状の原油価格高騰、物価高騰の状況は非常事態といえる。どう対応するのか。
③ 聞き飽きたかもしれないが、重ねて申し上げると、平成17年11月30日現在118,189人だった人口が平成20年8月31日現在114,645人に減少合併以来33ヶ月で3、544人減少した
このままのペースで推移すると来年の11月、合併後4年で5,155人減少することになる。この数字は、松山地域の人口がほぼ消えることになる。危機的事態ととらえ、徹底した歯止め策を講じなければ大変なことになる。
最近、耳にしたことでありますが、例えば、酒田市営住宅よりも、庄内町の町営住宅の方が、家賃が安いので引っ越した若い世代のお話をお聞きしました。人口減少歯止め策を徹底的に進めるには、これまで国の定めに従う形で設定されている市営住宅などの家賃を、若者の定住促進の視点から特例措置を講ずるなどの積極的施策は必要ないのか。行政規模などの違いで、直接的な参考になるとは限らないとしても、福島県矢祭町などが進める徹底した子育て支援政策によって、わずかながらでも人口増になっている先進事例を学ぶ必要はないのか、強く訴える。
④「さんさんプラン」について、山形県がこれまでの経過について、検証しているようだが、厳しい財政下、改革を進める山形県として縮小方向で検証していることはないと思うがどうか。本市教育委員会として拡大すべきと強く要望する必要はないか
