２００９年３月定例議会 「ネット配信」
平成20年度議案に対する 総括質疑
それでは、市民の会を代表いたしまして総括質疑を申し上げさせて頂きたいと存じます。(前者と重なる質問につきましてはご容赦願いたいと存じます。)
昨年、アメリカから始まった100年に一度とまで言われる世界金融危機の影響が、日に日に拡大する中、私達酒田市議会も本日３月定例会が開会されたわけであります。そしてまずは、平成２０年度補正予算を始めとする多くの市民生活を守るための議案が、審議されることになります。また、この危機的状況を打破するために、異例の速さで開会された通常国会も２ヶ月近くが立つ中で、混迷が深まるばかりの状況となっており、国民の不安を取り除く政策が、一向に見えてこないことへの怒りが高まるばかりであると言わざるを得ません。
さてまずは、こうした市民にとりまして極めて厳しい状況の中で、示されました、議第1号平成20年度酒田市一般会計補正予算(第８号)についてお尋ねを致したいと存じます。
これまで何度かお受けいたしました説明におきましても、つい先ほど述べられました、阿部市長からの提案理由をお聞き致しましても、100年に一度と言われる「未曾有の金融危機」を受けて深まる経済状況悪化のもと、不安だらけの市民の皆様の、その不安を少しでも取り除くために、行政も懸命に知恵をしぼり、いち早くそうした対策に乗り出そうとする姿勢が、全く見えないのであります。提案理由をお聞きして感じるのは、これまでと何ら変らない状況との判断から、いつものとおりの決算見込みによる３月補正で十分だとする当局の姿勢しか、伝わってこないのであります。誠に残念でなりません。
そこで第１点目に、酒田市における経済・雇用・市民生活の状況認識についてお伺い申し上げます。
一つは、企業・事業所等の経営状況に関するデータをお示し下さい。
二つ目は、派遣労働者・非正規労働者の雇用状況データ、及び高卒・大卒者の就職状況データをお示し下さい。
三つ目は、税収・人口動向・消費動向などから見える市民生活状況データをお示し下さい。
そして2点目は、それらのデータに対する認識と分析をどのようにされておられるのか、さらには、どのように対応する姿勢であるのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
3点目は、100年に一度の危機的経済状況に対応する補正予算のあり方について、お尋ねを致します。
当局の皆様方のご努力によって、様々な事業において無駄を省き、減額の決算見込みが生じることは評価いたすものでありますが、これらの決算見込みから、866,326,000円を財政調整基金積立金に、500,000,000円を市債管理基金積立金に、この市債管理基金積立金は別と致しましても、866、326,000円の財政調整基金積立金の一部を酒田市独自の経済・雇用対策、あるいは市民生活防衛対策などに、スピード感をもって当てることは、考えられなかったのか。酒田市の現状は、その必要がない状況だと判断された結果なのか。そのご認識をお聞かせ頂きたいと存じます。少なくとも私は、100年に一度の金融危機発生以前から、極めて深刻な経済状況にあると言わざるを得ない、我が酒田市の中で、この金融危機は影響がないとの判断に立てるものではないと考えるところであります。ましてや、私の身近なところでも、不当な派遣切りとは言えないまでも、3月末期限の派遣労働者が、賃金の補償は受けたとは言え、2月初旬に職を失った方が何人かいらっしゃるのが現実です。酒田市の状況を最も深く理解されておられる阿部市長の率直なご認識をお聞かせ頂きたいと存じます。
次に、議第15号酒田市学童保所設置管理条例の一部改正についてお尋ねを致したいと存じます。国が打ち出した、70名を越える学童保育所においては、70名を越えない規模とする施策に基づく対応として、今回の条例改正を行うことに対して異論を申し上げるものではございません。これまでも何度となく学童保育の必要性について、お訴えを申し上げてきた一人として、酒田市の今後の学童保育に対する考え方を、お伺い致しておきたいと思うところであります。まずは、当条例改正の目的先であります松原学区学童保育所の現状について、お知らせを頂ければと思います。また、今回設置される松原第2学童保育所は施設面の対応として、民間既存施設を改造しての対応となっているようでありますが、これまで開設された学童保育所の中には、新築対応による設置や公共施設の効率的利用などがあるわけでありますが、今後はどのような方針で進めていかれるのかお伺いを致しておきたいと思います。また、国の基準であります70人以下とする規模についてでありますが、我が山形県は小中学校において少人数学級を推進している先進県であることなど、子供たちの教育・子育てについては、きめ細かな施策を展開しているものと評価いたすところであります。そこで、そうした方針によりながら、本市が独自に学童保育適正規模を設定していくなどのお考えはないのか、お尋ねを致しておきたいと存じます。
次に、議第17号酒田市特別用途地区における建築物の制限に関する条例の制定についてお伺い致したいと存じます。当条例は、平成18年に都市計画法・中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり三法の見直しによって、ドーナツ現象などと呼ばれた市街地の肥大化をある意味反省をすると共に、今後はコンパクトなまちづくりを進めるための規制条例であると認識いたすところであります。本条例が、今後の酒田市のまちづくりにおいて、大きな役割を果すためには、私個人的には面積制限を今回の10,000㎡の半分5,000㎡でも良かったのではないかと考えているところであります。現に5,000㎡で制定されている自治体も多くあると伺っております。しかしながら、今回提案された条例案については、一定の評価を致しながら、まずはいかに実効性を高め、疲弊した中心市街地再生に結び付けていくかの、具体的な政策、そして20年後、30年後の酒田市の姿を描いていくのかが問われているものと思います。そのためには、これまでの酒田市のまちづくりをどのように総括するのかが大切なのだと考えます。現時点での当局のご所見をお伺い致しておきたいと存じます。
最後に、議第19号請負契約の締結について(松山統合保育園建設工事(建築工事))についてお伺い致したいと存じます。まず、契約締結に関してご異論を申し上げるものではないことを申し添えておきたいと思います。そこで、本議案の添付資料であります建築設計図を拝見致しまして、今後の保育園の機能に関する当局のお考えをお尋ね申し上げるものでございます。これまで何度か、保育園における病時、病後時保育の必要性あるいは充実が必要との意見を述べさせて頂いた経過がございます。しかしながら、今回の松山統合保育園にはそれらの機能が見当たらないのであります。例えば平田保育園の病後時保育機能の実績などから、市街地の保育園に看護士の配置をすることで、園内病後時保育機能を拡充されている対応に対しましては、大きな評価を申し上げるものでありますが、せっかく今から新築をする保育園にその機能が、必要ではないと判断された点ついては、納得がいかないところであります。これまでのご議論の経過についてお聞かせを頂き、病時・病後時保育に対する当局の考え方をお示し頂きたいと存じます。
以上、お尋ねを申し上げまして1問目と致します。
2問目
１、議第1号
①年度末に向けて拡大するかもしれない失職者の方や、企業経営者・事業 主などへの相談機能設置。
②昨日発表の自殺者統計、すでに32,000人を越えた。平成9年の金融危機のと きのデータによれば、3月1ヶ月の自殺者数が他の月の40％もアップしたそう だ。我が地域のこれまでの自殺者数は、他の地域と比べ高い比率であること は明らか。そうした対応策の展開は。
③3月・4月は子供たちが進学などで大移動をする季節。厳しい経済・雇用状況 の中で、困っておられる家庭は少なくないと思う。教育投資、人づくりの観 点から、こんな時だからこそ、育英資金制度の拡充、強化などは考えられな いのか。
④昨日のニュース、大阪吹田市では、市職員前倒し採用試験に数千人集まった とか。
⑤プレミア付の域内買い物券発行などに取組む自治体。
※今回の補正予算には、酒田市当局の危機感が全く感じられない。市民生活を 守る意識が極めて低いとしか言いようがない。
※国が何かしてくれるのを待つだけの姿勢は、地方分権社会を構築する重要な 何かが欠けていると言わざるを得ない。
※12月議会の定額給付金論議の中で、今こそ国は財政出動すべきと、市長の発 言があった。私も同感である。しかし、そのことは国だけの問題なのか、 8億を越える財政調整基金積立の前に、一部を使って酒田市も財政出動すべ きではないのか。
