酒田市議会議委員　石黒さとる

総括質疑 2009年03月議会(追加議案)「ネット配信」

それでは、市民の会を代表いたしまして総括質疑を申し上げさせて頂きたいと存じます。(前者と重なる質問につきましてはご容赦願いたいと存じます。)

まずは今回の追加議案に関しましては、100年に一度と言われる未曾有の世界金融危機から始まりました、極めて深刻な危機的国内情勢に対する、年度末を前に国が打ち出しました過去に経験をしたことがないと言っても過言ではない異例の第2次補正予算に基づき、本市の緊急経済・雇用・生活対策に資するものであると認識を致すところであります。これらに関しましては、今議会におきまして可決されました、平成20年度各補正予算、あるいは平成21年度各予算議案審議の中でも、本市の経済・雇用そして市民生活防衛と言う極めて重要な課題として、平成21年度市長施政方針においても徹底的に述べられ、多くの議論が交わされましたことは、今さら言うまでもないことであります。

そこで、議第66号平成20年度酒田市一般会計補正予算(第9号)議第68号平成21年度酒田市一般会計補正予算(第1号)並びに議第70号平成21年度酒田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、お伺い申し上げたいと存じます。

はじめに、これら3つの補正予算全体に関しましてお伺い致したいと思います。本市におきます、総額31億円を越える補正予算規模でありますが、かねてより阿部市長が示されておりました、極めて厳しい金融・経済・雇用状況に対する、国、そして本市のなすべき政策は、徹底した財政出動なのだと言う点を踏まえまして、今回の国の2次補正に対する評価をお伺い致しておきたいと存じます。また、本市の状況にたいする補正規模について、十分と認識されておられるのか、あるいは更なる積極的な対応が必要と考えておられるのか、率直な御所見をお伺い致したいと存じます。

次に、昨日開催の各常任委員協議会でご説明がありましたが、改めてお聞きを致したいと思いますが、今回の補正予算におきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金の効果として、どのくらいの新規雇用が見込まれると計画されておられるのか、また、国から新規雇用に対する数字的な指示はあるのか、お伺い致したいと存じます。

次に、これらの予定される事業を担当する部署の数は、かなりの数になると思われるのですが、実際に何課くらいになるのでしょうか。また、新規雇用にかかる市民の方々からの相談受付窓口は、どのようになるのかお伺いを致します。すでに1月7日に設置されております緊急経済雇用対策本部の位置づけも含め、市民の皆様からの相談受付窓口の一本化によるワンストップ対応が、働き先をなくして不安を抱える市民の方々への丁寧な対応ではないかと、考えるところであります。

次に、これまでの議論で明らかなとおり、言うまでもなくこうした対策がスピーディに行われることが、市民の皆様方の不安にお応えする極めて重要なことであろうと考えるところであります。全体的な今後の事業展開のスケジュールに対する現段階でのお考えをお聞きしておきたいと存じます。

続きまして、個別の事業につきまして２～３お尋ねを致したいと思います。まず、定額給付金給付事業でございますが、思い起こせば昨年12月議会一般質問におきまして、制度そのものに対する議論をさせて頂きましてから丁度3ヶ月が経過したことになります。この間国会での多くの議論を経て、いよいよ実施されることになったわけであります。個人的な考えは別と致しましても、国策としての是非に対する議論は、今さら申し上げる立場にないと認識を致すと共に、益々厳しさを増す市民の皆様にとりましては、決まった以上は出来る限りスピーディに実施して欲しいと願う声が、日に日に大きくなっていることも率直に受け止めながら、具体的な対応についてお伺いを申し上げるところであります。一つは、現段階での準備状況並びに今後のスケジュールについて。二つ目は、市民の皆様に対する手続きの方法について。三つ目は、スピーディに進める事務的体制の考え方について。四つ目は、支給対象にありながら支給困難な市民の方は発生しないのか。そして5つ目は、一人暮らしの高齢者の方々、お体が不自由な方々、施設に入居されている方々など、最も生活弱者と考えられる皆様方への対応についての考え方を、お伺い致したいと思います。

次に、子育て応援特別手当支給事業についてでありますが、準備状況とスケジュール、手続きの方法、支給規模についてお伺いを致したいと思います。

次に、議第70号平成21年度酒田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の具体的内容についてお伺い致したいと存じます。まず、マンホール蓋等劣化調査診断事業及び下水道接続促進訪問委託事業の事業内容を具体的にお知らせ頂きたいと思います。また、事業の発注形態は通常の専門業者による入札なのか、あるいは酒田市の直接雇用なのか。事業実施期間の設定はどのようにお考えなのか。今回の予算で可能な範囲はどの程度なのか。また、先にお尋ねいたしました全体の新規雇用の規模と重なるところでありますが、改めましてこの事業による新規雇用規模は、どのくらいと予想されておられるのかお伺い致したいと思います。

以上、お尋ねを申し上げまして、1問目と致します。

2問目

①  1問目の答弁に対して、疑問があれば再質問。

※新規雇用に関して、市が直接雇用する事業と、ハローワークを通じて雇用する事業、一般的な入札等による事業はどのような区分になるのか。また、一般的な入札等による場合の新規雇用の条件は？　その確認は可能なのか。

②  基金管理事業で振興開発基金に100,000千円を積み立てて、新年度に取り崩して活用する事業は、具体的にはどのような事業になるのか。例えば、今回の補正で実施する事業の継続などはあるのか。

③  八幡タウンセンター整備事業で、図書は別としても、一般的に考えると庁用器具、舞台設備は当初から設計に盛り込まれてしかるべきと思うのだが、今回の国の2次補正を予測して、あえてはずしていたのか。

④ 今回の緊急雇用対策は、一時的雇用拡大には大きな貢献をするのだと思うが、期限が終了する先に、また失業と言う不安が解消されることにはならないと思う。これらの事業の中で、中長期的スパンで継続可能な事業を構築する考えは？例えば、今回も予算化されている、本間光丘公創始で、公益のふるさと酒田を象徴する海岸砂丘林環境整備事業の継続、拡大(村上議員：国が管理している海岸砂丘林整備など)や、新たな公益的事業の創設を目指すべきではないか。

⑤ 今回の緊急対策実施の中で、さらに国からの追加対策が出されるように、要望活動を強化することも必要。しかしながら、最近実施された市内の企業による7名程度の採用予定に、百数十人の応募があった現実や、ハローワークに通う市民の方々でいつも駐車場がないほど、ごった返している現実。まさに100年に一度の危機的状況に対する、100年に一度の酒田市の知恵の結集による施策を創り上げていく、緊急プロジェクトなどは考えられないか。