月: 2014年9月

■石黒覚質問内容

１　健康長寿やまがたの実現に向けた取組みについて
(1) 健康長寿やまがたの取組みの現状と今後の方向性について
（知事）

はじめに、健康長寿やまがたの実現に向けた取組みについて、５項目にわたってお伺いいたします。
まず、健康長寿やまがたの取組みの現状と今後の方向性についてであります。
９月は祝日として「敬老の日」が定められている月でもあり、多くの地域や御家庭で、健康でお年を重ねておられます御高齢の方々をお祝いされたことと思います。厚生労働省の発表によれば、今年９月１日現在、全国の１００歳以上の高齢者は、５万８８２０人となり、４４年連続で過去最多を更新しました。また、２０１３年の日本人の平均寿命は男性８０．２１歳、女性８６．６１歳で、男性が初めて８０歳を超え、女性も４年ぶりに過去最高を更新しており、主要５０カ国・地域で、女性は２年連続で１位。男性は順位を一つ上げて４位と、我が国が世界に誇るべき長寿国であることを示す数字であると思います。一方、平成２２年のデータで平均寿命と健康寿命との差、すなわち、日常生活に制限のある「不健康な期間」は、男性で９．１３年、女性で１２．６８年となっており、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、国民の社会保障負担の軽減につなげるためにも、健康寿命を延ばすための施策の重要性はますます高まっていると認識を新たに致すところでございます。
吉村知事は、２期目の選挙公約の一つに、「健康長寿やまがたの実現」を掲げられ、その実現に向けた施策の推進に努められているところであります。
平成２５年３月には、山形県健康増進計画、山形県がん対策推進計画、山形県歯科口腔保健計画を一本化した「健康やまがた安心プラン」を策定し、それまでの施策は、担当ごとの個々の展開に留まっていたと思われますが、健康づくりこそ総合的視野に立って進めるという、新しい施策展開に踏み出したものと大いに評価するものでございます。また、同年６月には知事を本部長とする「健康長寿安心やまがた推進本部」を設立し、県、市町村及び関係団体がお互いに連携しながら、健康寿命を延ばすための取組みや雪・住まい対策及び生活支援など、住み慣れた地域で安心して生活できる体制整備を進めております。
その中で、知事自らが本県独自のロコモ予防の啓発ＣＭに出演されたことは、「ロコモ」の県民の認知度向上に大きく寄与されたと思います。
川崎市の調査によりますと、調査開始時の介護度、要支援―７名、要介護Ⅰ―１７名、要介護Ⅱ―１７名合計４１名、介護費用月額合計６７１万円であったものが、一定のパワーリハビリ実施後は、非該当１５名、要支援８名、要介護Ⅰ―１６名、要介護Ⅱ―２名と、改善率７５.６％、介護費用合計月額３６０万円にまで改善されたとの報告があります。ロコモ予防体操は、まさに高齢者の筋力トレーニングであり、寝たきり予防などに極めて大きな効果が実証されております。
知事が進めますこうした取組みが大きな成果となって表れるには、少し時間が必要であるとは思いますが、健康長寿やまがたの実現に向けた取組みの現状と、課題も含めた今後の方向性について、知事にお伺いいたします。

(2) 県立米沢栄養大学における管理栄養士の養成等について
（総務部長）

次に、県立米沢栄養大学における管理栄養士の養成等についてお伺いいたします。
本年４月、置賜地域の念願でありました４年制大学、県立米沢栄養大学が開学されましたことは、本県が目指します「健康長寿やまがたの実現」あるいは、県民皆様の命を守る「医療の拡充強化」など、多方面において大きな期待が寄せられる管理栄養士の養成という、時代の要請に応える、タイムリーなものであったと思うところでございます。
県立米沢栄養大学２０１５ガイドブックに、理事長で学長をお勤め頂きます、医学博士鈴木道子先生の「栄養のプロをめざす皆さんへ」と題した御挨拶の中に、『山形県初の、そして現時点では唯一の管理栄養士養成課程の単科大学として開学しました。山形県をはじめ、今、日本では、多くの人が「健康」に関心を持ち、「長生きする」だけではなく、「元気で長生きする」ことを目指しています。そのためには、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病対策や、あらゆる年代における食育を推進していくことが大切です。そのような中、食や栄養の面から健康管理を進める「管理栄養士」が社会から求められています。』と、語っておられます。蛇足ではございますが、質素倹約を旨として危機的藩政を救われた「上杉鷹山公」の歴史深い米沢に、私に代表される現代病とも言うべき贅沢極まりない食による様々な病気を改善する学問の拠点ができましたことは、更に意義深いものを感じるところでございます。
こうした現代社会において、極めて大きな役割を担っていくことになる、県立米沢栄養大学の開学から半年、改めて入学試験実績などを含む、学生の方々の状況、教育方針や学びの状況、地域との関わりなどについて、総務部長にお伺いいたします。併せまして、まだまだスタートしたばかりと言うところではございますが、本県と致しまして本学に対する可能性をどのように描き、拡大する人口減少社会の中で、優秀な人材を確保し、本県に定着して頂くかなど、現時点での考え方についても、お伺いいたしたいと思います。

(3) 県立病院におけるチーム医療の現状と管理栄養士の役割等について（病院事業管理者）

次に、県立病院におけるチーム医療の現状と管理栄養士の役割等についてお伺いいたします。
７月の末に「健康増進、早期退院の取組みと管理栄養士の位置づけについて」をテーマに、高知市内の近森病院の取組みを現地研修させて頂きました。２時間にわたりまして直接御説明下さいました近森院長には、患者の命と向き合う医療における、新しい時代のあるべき姿に果敢に挑む、医師としての原点を教えていただいた気がいたします。
近森病院は、「ＤＰＣ時代の急性期病院―医師中心のピラミッド型チーム医療から多職種によるフラットなチーム医療へ」を目指してあらゆる変革の可能性を追求しながら、中核病院としての役割を担っています。２０１０年４月の診療報酬改定で栄養サポートチーム加算（ＮＳＴ加算）が導入されましたが、近森病院では既に２００３年７月から栄養サポートチームの活動を開始していたとのことであります。
私は、管理栄養士は厨房にいて、治療現場から遠い存在のような印象を持っていましたが、近森院長は、『病院の治療は、医師だけではなく、看護師は看護を通じて、薬剤師は薬、リハビリスタッフはリハビリ、臨床工学技士は医療機器、そして管理栄養士は栄養を通じて患者の治療を行っている』と断言しておりました。現に近森病院では管理栄養士が聴診器を首から下げて、病棟の中で大活躍をしているのです。
近森院長は、『基本的に患者に接してこなかったのは、薬局にいた薬剤師と厨房にいた管理栄養士。しかしながら、管理栄養士は他の職種に比べてはるかに生命と直結している。現在では、管理栄養士には研修制度は確立されていないものの、病院の治療スタッフとしての役割が求められるようになった。』とお話して下さいました。
近森病院は現在、一般病床３６１床に対して、管理栄養士が２０名という体制で、医療専門職としてすべての病棟に常駐し、土、日、祝日や夜間呼び出しにも対応しているとのことでした。こうした各専門職がそれぞれの役割を担うことによって、医師は医師としての業務に専念できることは、医師不足の対応にもつながるともおっしゃっておりました。
こうした取組みは、本県でも十分に活かすことが可能であると考えますが、県立病院におけるチーム医療の現状と管理栄養士の役割等について、病院事業管理者にお伺いいたします。併せまして、まさに時代の要請に呼応するために誕生した、県立米沢栄養大学との連携の方向についてのお考えについても、お伺いいたしたいと思います。

(4) やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例施行後の取組状況について（健康福祉部長）

食や栄養が、健康長寿に重要な役割を果たすことから、私たち自身が、しっかりと噛んで食事ができる歯科口腔の健康維持が極めて重要であり、これを実現するために、山形県議会が平成２５年１０月に「やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定いたしましたが、次に、条例施行後の取組状況についてお伺いいたします。
改めましてこの条例の最終的な目的をみますと、山形県議会発行の普及パンフレットの表紙にありますように、「県民一人ひとりが生涯にわたって歯と口腔の健康づくりに自ら取り組むとともに、関係機関が連携を行うことにより、すべての県民が生涯にわたって、健康で生き生きとした生活を送ることができる社会を実現するため」やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例が制定されたとあります。また、同様に「健康やまがた安心プラン」第５章歯科口腔保健対策の基本的な方向にも「生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の維持・向上等により、すべての県民が心身ともに健やかで心豊かな生活ができる社会の実現」とあります。歯科口腔保健対策は、まさに「健康長寿やまがたの実現」において、欠くべからざるものであることは言うまでもありません。
「健康やまがた安心プラン」策定から１年半余り、「やまがた歯と口腔の健康づくり推進条例」制定から１年弱という時点ではありますが、これらの施策がどのように具現化されているのか、これまでの成果と課題等について、健康福祉部長にお伺いいたします。

(5) 歯科口腔保健の充実について（健康福祉部長）

次に、歯科口腔保健のさらなる充実についてお伺いいたします。
歯科口腔の健康維持が、私たちの心身の健康にとって、極めて重要な役割を果たしていることは、社会全体が一致する認識でございます。歯科口腔保健に関する調査研究は多様な分野に及んでおり、様々なデータが集積しているとお聞きしております。
例えば、東北大学出典によります５０歳以上、１か月あたりの残存歯数と前進医療費についての資料には、残存歯数０～４本の全身医療費が３３，６００円に対して、残存歯数２０本以上の方の全身医療費は２８，０００円に下がり、その差が５，６００円にもなると示しています。
また、平成１４年の兵庫県歯科医師会の８０２０運動と医療費の関係についての資料によりますと、いわゆる８０歳で２０本自分の歯を維持することについて、現在達成率は３２.８％にとどまっていますが、仮に１００％達成されると、現在１０兆円の高齢者医療費が、１兆１，８００億円削減可能と考えられるとの試算があります。
また、老年歯科医学会出典の資料によりますと、義歯スコア不良群では認知症と認められるグループが７５％であるのに対して、義歯スコア良好群では４５％に減少すると示されています。
さらに、旧広島県御調町、現在は尾道市になっていますが、この町における在宅老人と寝たきり老人の推移についてのデータを発表していますが、昭和５５年に在宅老人数に対する寝たきり老人割合が３.８％だったのに対して、昭和５９年に歯科医療充実に町が取り組み始めてから、急激にその割合が減少し、平成１７年には１％まで減少したというのです。
こうしたことからも、歯科口腔保健の健康維持に対する効果は、絶大なことは明らかであり、「健康長寿やまがたの実現」をスピードアップさせる最も効果的な対策になるのではないかと考えます。ロコモ予防体操ＣＭの歯科口腔版を企画する、あるいは医療施設、高齢者福祉施設等において、歯科口腔ケアシステムを構築するなど、歯科口腔保健の今後の方向性について、健康福祉部長にお伺いいたします。

２　新たな津波浸水想定について（危機管理監）

次に、新たな津波浸水想定についてお伺いいたします。
東日本大震災は、大規模な津波が一瞬のうちに沿岸自治体を飲み込み、広範囲にわたって甚大な被害が発生した未曾有の大災害となりました。
この大震災の教訓を踏まえ制定された「津波防災地域づくりに関する法律」が平成２３年１２月に施行され、沿岸都道府県は、法に基づき、津波浸水想定の設定を行うこととされました。
津波浸水想定を行うための前提となるのが「津波断層モデル」ですが、このモデルの設定については、南海トラフなどの巨大地震が想定される太平洋側が優先され、平成２４年３月に国から統一的なモデルが示されました。太平洋側沿岸府県においては、既にそのモデルを前提とした津波浸水想定の作業を進めているところでございます。
しかしながら、日本海側については、これまで、太平洋側のような統一的なモデルが国から示されておりませんでした。このため、日本海側の沿岸道県では、それぞれが独自に「津波断層モデル」を設定のうえ、津波浸水想定などの取組みを進めた結果、各想定間の整合性が取れないという問題が指摘されていたところです。
このような状況を踏まえ、政府の検討会は、先月２６日、日本海側においても統一的な「津波断層モデル」を設定し、日本海沿岸１６道府県に押し寄せる津波の最大の高さや第１波の到達時間の推計結果を初めて公表したところです。
本県においても、平成２３年度に独自の想定に基づく「津波浸水域予測図」を公表し、その予測図に基づいて県と市町が連携し「津波ハザードマップ」や「避難計画」を作成するとともに、津波避難訓練を実施するなどの津波防災対策を進めてきているところです。
しかしながら、今回の政府の検討会の推計結果によりますと、従来、県が行っていた想定とは大きく異なり、津波の最大の高さは、がけ地で１３.６ｍ、第１波の到達時間は最短で１分となっており、庄内に住むものとして、大変厳しいものであり、驚きをもって受け止めたところでございます。
知事は、この政府検討会の「津波断層モデル」の設定を受けて、新たな「津波浸水域予測図」を平成２７年度中に公表できるように作業を進めていくとの考えを示されていますが、具体的に今後どのように進めていかれるのか、危機管理監にお伺いします。
また、先行している他府県では、「津波浸水域予測図」に加え、人的被害を含めた被害想定も実施しているとのことですが、県が平成２３年度に公表した津波浸水予測図の段階では、人的被害の想定は行っておりませんでした。今回の浸水域予測図の見直しに併せて、人的被害を含めた被害想定を行う考えはないのか、併せて、危機管理監にお伺いいたします。

３　本県農業における伝統野菜の可能性について
（農林水産部長）

次に、本県農業における伝統野菜の可能性についてお伺いいたします。
去る８月３０日、自治体主催では日本初の「全国伝統野菜サミット」に参加する機会を頂きました。農業政策が大転換する極めて厳しい環境にあり、２６年産米の概算金も軒並み過去最低との報道、暗いニュースが多い農業にあって、本県農業の未来を切り拓く大きな可能性を秘めた「伝統野菜」をテーマにした取組みは、農業者の方々に少しでも元気を与えてくれるものと実感じました。
「やまがた伝統野菜販売促進プロジェクト」に基づく今回の「全国伝統野菜サミット」の開催によって得られた成果は、実に大きいものがあったと確信いたします。講演などで印象的だったのは、①現代の食卓に求められているものは満腹感ではなく満足感である、②京野菜、加賀野菜は現時点で別格、しかし、４年前から奈良県で大和野菜を県上げて売り出した、③伝統野菜は数が少ない方がむしろ魅力だ、④伝統野菜を若者に普及するレシピや洋風アレンジなどにも挑戦、⑤本県初のシニア野菜ソムリエの山口さんは、伝統野菜を子供が好きなものに使って味覚と言う記憶に残すことが大切だ、など等貴重な意見が交わされました。
例えば、私は観光と一体的に推進することが極めて重要と考えます。歴史深く、希少価値だからこそ現地に来て、畑を見ながら食していただくツアーを春夏秋冬通じて企画することも必要と考えています。また、本県の在来作物は１５０種を超え、伝統野菜として８１品目を認定しているなど、北前船の時代、あるいはそれよりはるか昔から繋がるものだとすれば、京野菜、加賀野菜、大和野菜に並ぶ、「出羽野菜」を確立し本県農業の元気の源をつくることが急務と認識致すところでございます。また、本県には伝統野菜について詳細に記録した「よみがえりのレシピ」と言う貴重な映画を作って下さった、鶴岡市出身の渡辺智史監督と作品があります。先日、渡辺監督にお会いいたしました時に、来年開催予定のミラノ万博で「よみがえりのレシピ」を上映したいとの思いをお伺いいたしました。ミラノ万博は、本県を世界にアピールする絶好の機会であろうと考えるところでございます。
このようなことを踏まえ、伝統野菜への取組みの成果と課題についてお示しいただき、「食の至宝 雪国やまがた伝統野菜」が本県農業の未来を担う可能性について、農林水産部長にお伺いいたします。

４　酒田港の機能強化について（県土整備部長）

次に、酒田港の機能強化についてお伺いいたします。
酒田港におきましては、本年４月に稼働いたしました花王株式会社酒田工場の中国をはじめとする対岸貿易が順調に推移する中で、先週の報道で明らかなように、８月末現在のコンテナ貨物取扱量が、昨年の年間取扱量を上回っており、最終的には東日本大震災のあった平成２３年に記録した過去最高の年間取扱量を超える見込みであるという、大変明るい、嬉しいニュースであります。昨年コンテナクレーンの増設が図られ、今年度は間もなく２基目のリーチスタッカー増設と、順調に機能強化が図られているものと思います。また、国際定期コンテナ航路も週３便化が図られ、利用荷主の利便性が大きく向上しています。
さて、最近、そうした好調な酒田港の経済活動を支えて下さる、花王酒田工場のお話をお聞きする機会がありました。もちろん県当局も承知のことでありますが、現在、紙オムツ製造工場の２期工事が進みつつあり、順調にいけば平成２７年秋から年末までにフル稼働可能になるとのことであり、同社のコンテナ貨物取扱量は現在の倍程度になるだろうということであります。更には、ポートセールスによって他の荷主開拓にも御尽力されていることなどの状況から、酒田港のコンテナ貨物取扱量は大幅に増加することになります。
こうしたことにより、酒田港国際ターミナルにおけるコンテナクレーンをはじめとする荷役機械設備、コンテナヤードなど、港湾施設の機能面において利用荷主の利便性に支障をきたすようなことはないのか、改めて県土整備部長にお伺いいたします。

５　次代を担う子供たちの豊かな心を育む教育の方向について（教育長）

最後に、次代を担う子供たちの豊かな心を育む教育の方向についてお伺いいたします。
昔から日本では、「知育」、「体育」と共に、「徳育」が学校教育の柱とされてきました。学校は、多くの他者との触れ合いの中で、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、豊かな人間性と社会性を育む場であるということです。
また、山形の未来をひらく人になるためには、山形のことをたくさん勉強して、山形を心から愛する人になっていただかなければなりません。例えば、永々と受け継がれてきた伝統野菜や地域が生んだ偉人等について学び、そのことを誇りに自らの未来を描く場面はどのように準備されているのでしょうか。
先般示された第６次山形県教育振興計画（案）の基本目標は「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」と定め、「いのちをつなぐ人、学び続ける人、地域とつながる人」を目指す人間像としております。私はまさに本県が長年にわたり積み重ねてきた、丁寧に丁寧に育てることの大切さがにじみ出た、目標であろうと思います。
そこで、山形県を担う子供たちの「豊かな心」を育む教育について、現状と課題をどのように捉え、６教振にどのように反映していかれるのか、教育長にお伺いいたします。