月: 2018年9月

県政クラブの石黒覚でございます。平成３０年９月定例会に当たりまして、県政クラブを代表致しまして、ご質問申し上げたいと存じます。
近年、我が国はもちろん、世界的な気候変動による大災害、巨大地震や火山の爆発など等、想定外という言葉が当たり前のように発せられる災害が、頻繁に発生する状況にあります。今年は、本県はもとより、各地で大雪による災害から始まり、記憶にないほどの猛暑、地震、噴火、台風、豪雨、あらゆる災害が人々の暮らしを脅かしております。こうした大災害により犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、避難生活を余儀なくされておられます多くの皆様方に、改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。本県におきましても、８月の初旬と下旬の豪雨災害、度重なる台風による農作物への被害など、県民生活にも極めて重大な影響が出ております。今９月定例会には、こうした災害へ迅速な対応を進めるための補正予算等が提案されております。一日も早い災害復旧を目指すと共に、県民の命と財産を守るために必要な、あらゆることを想定した施策の方向について、議論を深めることが急務であることを肝に銘じながら、質問に入らせて頂きます。

１　本県の国際戦略について（知事）

はじめに、本県の国際戦略についてお伺い致します。
本県では、平成２２年度に「山形県国際経済戦略」と「山形県における国際化推進の方向性」という二つの計画を策定し、海外事業の展開、県産品の輸出振興、国際観光の振興、国際交流・協力の推進、県民の国際理解の促進、在住外国人の支援等を進めてきました。この二つの計画が平成２６年度で終了することから、その推進状況を踏まえ、これまでの二つの計画を一本化して新たに「山形県国際戦略」が策定されました。この戦略では、国際交流から経済交流への発展、海外取引や海外からの観光誘客を担うグローバル人材の育成、食の輸出と観光誘客との連携など、国際交流、経済交流、観光交流の一体的な推進を図ることとしております。
計画では最終年度である平成３１年度の目標値として、海外取引県内企業数２４０社、県産品輸出定番化品目数１５０件、外国人観光客県内受入数２６０，０００人、同宿泊者数１８０，０００人とするなど、その数値の達成に向け取組みを進めております。
このような中、最近の本県における海外での事業展開を見ますと、吉村知事のトップセールスを起点に、積極的に取り組んできた結果、特にインバウンドを中心として観光交流の拡大にも結び付いてきたところでございます。
外航クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号酒田港入港時には、酒田市の高校生たちの「おもてなし」の大活躍もありました。一方で、先日の宮城山形議員交流議連での分科会議論では、仙台空港民営化以降の本県との連携を含めたチーム東北としての連携、仙台空港に降り立つ外国人旅行者は、県境を越えて広域で周遊する現状から、更なる面的対応の重要性が指摘されました。また、去る８月２４日から「友好県・省締結２５周年記念式典」出席をメインに中国黒竜江省ハルビンを訪問させて頂きました。その際に吉村知事、小野副議長のご挨拶に応えて、王省長さん、範人民大会常務委員会副主任から、両国の地方政府同士や民間主体の交流の重要性が強調されました。更に王省長は中国の高齢化に触れられて、山形県が持つ高齢化社会に対する先進的ノウハウについて指導願いたいとの言葉もありました。また、現地では高級デパートから観光、芸術、教育などの広い分野の事業を展開する会社代表などに「やまがた特命観光・つや姫大使」の委嘱も行われたところです。現在、海外との交流を取り巻く環境は、これまで以上のスピードで進展しているものと考えます。
「山形県国際戦略」に掲げる目標の達成に向けて、「やまがた特命観光・つや姫大使」の活用も含め国際戦略を今後どのように進めていくのか、知事にお伺い申し上げます。

２　情報公開・提供の検証、見直しについて（総務部長）

次に、情報公開・提供の検証、見直しについてお伺い致します。
行政ニーズの多様化・高度化、情報通信技術（ＩＣＴ）の発達・普及、個人情報保護への県民の意識の変化など、社会情勢は急速に変化致しております。このような中で、行政資料・情報の迅速かつ適切な公開・公表の推進により説明責任を果たし、行政の透明性を確保することは一層大切になっているものと考えます。
これまで、県は、情報公開条例や個人情報保護条例などに基づき、情報公開の推進や制度の適正な運用により、情報公開・提供全般にわたりまして、県民の期待に応える信頼性の高い県政運営に努めてこられたものと考えます。
一方で、国においては、森友問題・加計学園問題に端を発した公文書問題、労働法制改正等に伴う調査データ改ざん問題等などにより、行政への信頼が損なわれるという事態が生じたことは、記憶に新しいところでございます。再発防止に向けまして、７月に、政府の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議が「公文書の適正の確保のための取組みについて」を取りまとめ、文書管理のＰＤＣＡサイクルの確立、政府全体での共通・一貫した文書管理のもと実務を根底から立て直すことなどが示されたと認識致しております。
こうした中、昨年度から議論が続けられて参りました、情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会（通称：見える化委員会）による最終報告（案）がとりまとめられました。　　１１テーマについて多岐にわたる議論が重ねられており、その中には、極めて重要な視点が示されていると考えております。
例えば、文書管理では、公文書が県民共有の知的財産であることから、文書管理規程よりもさらに上位のルールが必要ではないか、あるいは、公文書の改ざんを防止する対策が急務ではないか、などでございます。
また、歴史公文書の保存におきましては、所蔵する歴史公文書の充実を図ることが示されておりますが、この点で私は、現在、西村山地域振興局にあります「公文書センター」の機能強化・拡充が必要ではないかと、考えるところでございます。
更には、事故や事件、災害が発生した場合における公表について、県として統一的な取り扱いが必要ではないか、オープンデータなどの推進が必要ではないかなど、見直しに向けた、極めて重要な視点が含まれているものと認識致すところでございます。
このような点を含め、見える化委員会の最終報告を受けて、今後県としてどのように対応していかれるのか、総務部長にお伺い致します。

３　今後の防災・減災対策について（危機管理監）

次に、今後の防災・減災対策についてお伺い致します。
本年、平成３０年は平成最後の年になります。今年の冬は、本県大蔵村肘折で４４５ｃｍの積雪を観測する大雪で、各地で「観測史上最大の積雪」という言葉が飛び交いました。本県では、死者が１６名、重傷者が９０名、軽傷者が６３名という事態になりました。４月には、大分県中津市で大規模な土砂災害で６名がなくなりました。また、島根県西部で震度５強の地震発生。５月には、長野県北部で震度５強の地震。６月には、大阪府北部で震度６弱の地震。７月には西日本豪雨災害、８月初旬には、本県を含む豪雨災害、８月の下旬には、再び本県を含む豪雨災害。また巨大化した台風が大きな原因の一つで、これまで経験したことのない高潮によって、関西空港が大災害に見舞われましたことは、記憶に新しいところであります。そして先日、震度７の巨大地震である北海道胆振東部地震が発生しました。他にも、草津白根山、口永良部島、霧島山、吾妻山などの火山活動など等、今年１年終わらない中での、大災害がいつどこで、どのような災害が発生したのか、整理すらつかないままに、次から次へと「想定外」の大災害に見舞われる、安心して生活をおくることが困難な時代に、憂いを隠せません。
千年に一度と言われた東日本大震災から７年半が経過致し、その後も続く様々な大災害に、どのように対応していくのか、「国、県、市町村行政の果たす役割の新たな構築」が急務であります。一方で、国民、県民一人一人が、自らの命を守るための「防災・減災意識の啓発」や地域防災組織の確立、災害発生時の避難所運営や被災者支援の中核となる「防災士」の育成など等、あげればきりがないほど喫緊の課題が山積しています。
このような状況の中で、次々に発生する「想定外」の大災害から何を学び、県の地域防災計画に反映させていくのか、危機管理監にお伺いします。
また、被害を最小限にとどめる「減災」対策についても、「想定外」の大規模災害を教訓として改めて考えていくことが必要となってくることから、我々県民一人ひとりが自らの生命、身体を守るための防災意識の更なる醸成の取組みや、３５市町村におられる防災士の方々と協働し、地域防災力を高めていく取組みについて、今後、どのように進めていかれるのか、併せて危機管理監にお伺い致します。

４　本県における水道・下水道の広域化について
(1) 水道事業の広域化の取組みについて（危機管理監）

次に、本県における水道・下水道の広域化についてお伺い致します。まず、水道事業の広域化の取組みについてお伺い致します。
水道事業の広域化につきましては、私も何度かお尋ねを申し上げ先の６月定例会では松田議員が一般質問しておりました。
今年３月に策定されました「山形県水道ビジョン」では、「人口減少等の課題に対応しながら、県民へ安全で安心な水を安定的に届け続ける山形の水道」と示されているように、命の源であります「水」を供給するのは事業者の使命であるところは言うまでもないところでございます。一つだけ、付け加えるとすれば県民の皆様方からご負担を頂く「水道料金」をできるだけ低価格でお届けすることも、極めて重要な使命であろうと考えます。水道ビジョンの中で示されている、本県の供給単価の推移予測によりますと、２０２１年以降、急激な右肩上がりの角度で上昇し、約２０年後の２０４０年には１．６７倍になるとの数字が示されております。しかしながら、変動の激しい現代社会を考えますと、気候変動や経済状況等様々な要因の中で、その数字がもっと大きくならないとも言い切れないと心配になるところでございます。
現に、庄内地区の鶴岡市、酒田市、庄内町が試算したところによれば、庄内町においては１．８４倍、鶴岡市においては１．７倍、一番緩やかな酒田市でも１．５倍近くになる予測なのでございます。また、庄内町・鶴岡市 （三川町含む）・酒田市の給水収益は、平成２２年度の６，６３９百万円から、平成２８年度には６，０５６百万円と、６年間で庄内町の年間給水収益であります５億円を大きく上回る減少幅となっております。
こうした中、国におきましては、水道法の一部を改正する法律（案）が、先の通常国会に提案されました。この中で改正案の趣旨を「人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる」と説明したうえで、責務の明確化として、都道府県は水道事業者又は水道用水供給事業者の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないとしています。
本県の水道ビジョンでは、この法案を見据え「経営基盤を強化する有効手段として広域連携を検討」することを明記致しております。また、先の松田議員の質問には、県内の事業者を対象に研修会を開催し、全国の広域連携の動向や県内の先行事例を研修することや、県内４地域に市町村等の各水道事業者と県企業局等で構成する広域連携検討会の設置を進めると答弁されております。
広域化のメリットの一つとしては、広域化する事業を対象とする国の施設整備補助金の活用が挙げられます。この補助金は、５年以内の広域化が事業採択の条件とお聞き致しております。しかし、この補助金は平成４１年度までとされており、早急に広域化の方向性を定めていく必要があると考えます。
しかしながら、県内４地域の水道事業には、それぞれ異なる背景があり、スタートラインに同時についたとしても、同一スピードで実施できるとは限りませんし、地域によって捉える広域化の具体的な姿は違ってくると思います。
庄内地域は、いわゆる平成の大合併が本県で唯一進んだ地域であり、水道事業の広域化についても先駆けて議論を進めてきたと認識致しております。庄内地域では、庄内２市１町が水道事業を統合する、いわゆる「水平統合」、さらには水道用水供給事業と庄内２市１町が統合する、いわゆる「垂直統合」を視野に入れております。
このような動きの中、今後は全県的に広域化に向けた議論が活発化してくると考えられますが、県内における水道事業の広域化の取組みについて、危機管理監に考えをお伺い致します。

(2) 下水道事業の広域化の取組みついて
（県土整備部長）

次に、水道事業の広域化と合わせて、表裏一体であります下水道事業の広域化について、お伺い致します。
平成２８年３月に策定されました「第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想」によりますと、平成２６年末時点の普及率は約９０％で全国１５位、東北１位となっています。県民生活の向上を目指して、県並びに市町村が全国に先駆けた取組みを展開してきた賜物と大きな評価を致すところでございます。また、基本構想には平成３７年度の普及率の目標として、９６％を目指すことが示されております。県民生活の向上には大切な施策であります。
一方で、整備から長い年月が経過致した所の老朽化の進行も避けられない現状であろうと考えます。基本構想には、「既存施設の効率的な更新と運営管理」につきまして、①施設の統廃合と接続　②長寿命化などに関する計画の策定が示されております。施設の統廃合では、農集排の統廃合、農集排を下水道へ接続、下水道を農集排へ接続、公共下水道を流域下水道へ接続など、様々な広域化の方式と市町村、地区が示され、接続等完了目標時期なども記載されているようでございます。
このような中におきまして、例えば、私の居住いたします酒田市平田地域は、合併以前の旧平田町時代に、まさに全国の農村地域に先駆けて、農業集落排水事業に積極的に取り組んだ先進地として、一時期全国的に注目された記憶がございます。旧酒田市は市街地が下水道、周辺農村部は農集排、松山地域と八幡地域は下水道と農集排、さらに中山間地域は合併浄化槽と、経過を振り返れば無駄とは言えないまでも、やはり合理的な広域化による処理・維持管理費の軽減が急務であることは、論を俟たないところではないかと考えます。
また、市町村域を超えた広域化と致しましては、県が運営している「流域下水道」があります。この流域下水道に市町村の公共下水道をつなぐという広域化も、県民の負担軽減につながるのではないかと考えるところでございます。このように、下水道の広域化を進める取組みは、実に様々な方法が考えられるところでございます。
そうした中、国におきましては、本年１月に国土交通省、総務省、農林水産省、環境省の４省が、各都道府県に対しまして、２０２２年度までに「広域化・共同化計画の策定」を行うように要請されたと伺っております。
合わせまして、効率的な運営管理のためには、自らの経営や資産の状況を正確に把握することが必要であり、国におきましては、県が管理する流域下水道及び人口３万人以上の市町村が管理する公共下水道に対して、２０２０年度までに公営企業会計へ移行するよう求めていると伺っております。
このような点に対する本県の対応の現状と今後の取組みについて、県土整備部長にお伺い致します。

５　本県における農福連携の取組みの現状と課題について
（健康福祉部長）

次に、本県における農福連携の取組みの現状と課題についてお伺い致します。
本県では、平成２８年４月に「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が施行されました。条例の前文に「全ての人は、基本的人権を享有するかけがえのない個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有しており、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いにその人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる社会こそ、私たちが目指す社会である」とうたわれ、第１６条の雇用及び就労の支援では、「県は、障がい者の職業選択の自由を尊重しつつ、障がい者がその能力に適合する職業に従事することができるようにするため、障がい者の多様な就労の機会を確保するよう努める」とあります。
国におきましては、近年、人口減少や高齢化進行の中で、福祉分野と農業分野が連携した「農福連携」の取組みが各地で盛んになっていることを受けて、平成２８年６月の閣議決定で「日本再興戦略」の中に「農福連携の推進」が盛り込まれました。
こうした点を踏まえまして、今年３月には、香川県と愛媛県の先進事例を調査、８月には北海道北広島市の調査をさせて頂きました。いずれの取組みでも共通している点は、①福祉と農業をマッチングさせるコーディネーター体制がしっかりと構築されている点、②農業側への障がい者ができる仕事はたくさんあることの理解促進活動が充実している点、③自ら農業経営を行う障がい者施設でも、農家等に通うスタイルの障がい者施設いずれにおいても、補助金頼みではなく障がい者が自立できる賃金を確保するという基本的考え方のもとに実践されている点、④太陽の下で働く農業が持つ大きな役割を障がい者自身が、生きがいを感じて楽しく気持ちよく仕事をして、貢献していることを実感している点であると教えて頂きました。
本県におきましては、平成２８年度後半から農林業分野での障がい者就労モデル事業に取組み、今年度から健康福祉部にコーディネーターを１名配置して遅ればせながら本格的なプロジェクトがスタート致しました。スタートから約６ヶ月が経過しますが、この間の取組み状況と、その状況を踏まえ、今後どのように体制を整備し、事業を展開させていくのか健康福祉部長にお伺い致します。

６　自殺対策の今後の施策展開について（健康福祉部長）

次に、自殺対策の今後の施策展開について、お伺い致します。
国におきましては、平成１８年に自殺対策基本法が制定されました。それ以前は「自殺はあくまで個人の問題」とされてきところでありましたが、法律制定以降におきましては、「自殺は社会の問題」という認識が広まったことは言うまでもないところでございます。私自身、酒田市議会、山形県議会に議席をお預かりする中で、幾度となくご議論させて頂いているところでございます。
今月９月６日に「妊産婦１０２人自殺　産後うつ一因か」という山形新聞の記事に目が留まり「自殺は社会の問題」という認識を新たにいたしたところでございます。全国で２０１５年～１６年の２年間に１０２人の女性が妊娠中から産後にかけて自殺しており、妊産婦死亡の原因の中で最も多いとの調査結果を、国立成育医療研究センターなどのチームが明らかにしたという内容でした。
平成２８年４月には改正自殺対策基本法が施行され、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたわれております。また、改正法においては、政府は、「自殺総合対策大綱」を、都道府県は、「自殺対策計画」を、市町村は、大綱及び都道府県の計画並びに地域の実情を勘案して、「自殺対策計画」を定めるとされております。
こうした中、本県におきましては、本年３月に「いのち支える山形県自殺対策計画」を策定し、平成３０年度から平成３４年度までの５年間の目標値を示しながら、自殺対策の強化をスタートさせたところでございます。
自殺対策とは直接結びつくかは別ですが、先日佐賀県のＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス、略称S.S.Fという団体を訪問し、都道府県単位で全国初の「子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会」が設置され、佐賀県から県内唯一の指定支援機関の指定を受け、各施策の連動性を高めるために、民間側がハブ機能を果たしている、極めて先進的な事例を研修させて頂きました。子供・若者育成に係る県・市町村の施策１４事業の窓口をS.S.Fに一本化して、相談に来る子供や若者に必要な体制を整える、さらには一度二度の相談に留まらず、訪問支援など長期にわたるサポート体制を構築する、画期的な取組みでした。
自殺に追い込まれてしまう方々にとりましては、相談窓口までの距離も決して近いものではないように思います。相談窓口の在り方や、一人ひとり違う悩みを抱える県民にどう寄り添い、自殺対策を強化していかれるのか、健康福祉部長にお伺い致します。

７　産業技術短期大学校庄内校の活性化について
（商工労働部長）

最後に、産業技術短期大学校庄内校の活性化についてお伺い致します。
９月１０日に開催されました「山形県議会議員と鶴岡東高等学校生徒との意見交換会」に出席の機会を賜りました。この会で生徒さんから、若い皆様方のしなやかな発想と新しい時代を切り拓いていく、たくさんの意見が出されました。その中の一つに、進学を目指す立場からとの意見として、山形県内にある大学、短大、専門学校等の高等教育機関の魅力アップが必要であり、そのことを実現すれば県内進学者がもっと増えるだろうという意見でした。まさにその通りであると同時に、高校三年生の彼らにとっては、県内の大学や短大、専門学校などが、まだまだ魅力不足という指摘であります。是非、皆さんにとっての魅力的な大学、短大、専門学校はどのようなものかを、提案して頂きたいとお願い致しました。その際に、県立産業技術短期大学校があることを付け加えましたが、庄内校が酒田にあることを知らない生徒がたくさんいたのです。そのことは単にＰＲ不足と片付けるわけにはいかないのではないかと考えました。
例えば、平成９年４月に開校以来２２年間、制御機械科、電子情報科、国際経営科の３学科とも２０名の定員に対して、充足率１００％を満たした年度は平成９年度、平成１０年度、平成２１年度の３年度に止まっています。それでも平成１１年度から平成２０年度までは、平均９０％位は確保していましたが、開校当時の庄内地域の高校卒業者数４０００名強から、平成２９年度には２５００名弱に減少していることや、雇用情勢の改善による影響などで、平成２２年度以降急激に落ち込み、今年度は残念ながら４５％になっているのが現状でございます。
現在政府は、地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消するなどの狙いから、東京を中心にした大学の定員据え置きや公立高校を核として自治体や地元の大学、経済界が連携して地域振興に関する実践的な授業を展開するモデル事業を来年度から実施する方針を示しています。
こうした状況の中で、本県唯一の国際貿易港酒田港を有する酒田市に開校されている「県立産業技術短期大学校庄内校」が担うべき役割は、むしろ拡大しているものと考えます。一方で、産業技術短期大学校本校では、土木エンジニアリング科新設などによって、活気ある運営がなされていることは言うまでもないところでございます。
鶴岡東高校の生徒さんが述べられた、県内の大学、短大、専門学校の魅力アップこそが、本県の未来を拓くカギであることは、間違いないと確信いたすところでございます。
そこで、県立産業技術短期大学校庄内校の担うべき役割と、魅力向上による定員確保など庄内校の活性化に向けた取組みについて、商工労働部長にお伺い致します。