平成24年度2月定例会（平成25年3月1日）一般質問
１． 今後の県づくりの方向性について（知事）
県政クラブの石黒覚でございます。平成25年2月定例会一般質問に先立ちまして、私からも吉村県政二期目のスタートに対しまして、深甚なる敬意とお祝いを申し上げさせて頂きたいと存じます。吉村美栄子知事におかれましては、県民の皆様方の圧倒的な信頼によりまして、54年ぶりと言う無投票によります当選を果たされましたことは、本県県政の歴史におきまして輝かしい誉れと、お慶び申し上げますとともに、「あったかい県政」の益々の発展、そして県民皆様の幸せのためにお力を尽くされますことを、ご祈念申し上げる次第でございます。また、豪雪をはじめと致します災害に見舞われております、皆様方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
まず初めに、吉村県政の二期目における県づくりの方向性について、知事にお伺いを申し上げたいと存じます。
代表質問、一般質問におきまして、知事の二期目の県づくりについて、様々な角度からご質問がなされております。私くしからは、「自然と文明が調和した理想郷山形」と言う、将来ビジョンを実現していくために、掲げられました二つの視点のうち、総合的な少子化対策や、次代の地域づくりの担い手となる若者への総合的な支援などによる「地域の再生」に関連した取組みの方向性についてお伺いを申し上げたいと存じます。
合計特殊出生率の目標値1.7達成に向けた様々な施策展開は、これまでの取組みの中においても、全国に先駆けて上向いていることも事実でございます。しかしながら、人口減少社会対策特別委員会等におきましても、同様の発言させて頂いておりますが、結婚支援、子育て支援、人づくりなど等の施策をどんなに講じても、特定の地域におきましては、全くその効果はないと言わざるを得ない地域や集落が存在することも認識致さなければなりません。
例えば、私くしの出身地酒田市の本県唯一の離島飛島におきましては、長年にわたり子供が生まれない状況が続いていますし、高齢化率は65％に達する状況にあります。こうした状況まで少子高齢化が進んでいる地域に対する施策の在り方については、中々率直な議論がしにくい環境にあることも一方にはあるのかも知れません。しかし、現実から目をそむけることは、行政にあってはならないことだと、私くしは考えるところでございます。
特殊出生率1.7と言う目標達成に向けた施策の展開は徹底して実行していく一方で、子供の出生が望めない地域が、どのように分布し、このまま出生が望めないままに推移する場合、どのような時期に、どのような状況が想定されるのか、県として市町村と、率直な議論を始めなければならない時点に、現在があるのではないかと考えるのは、後ろ向きの発想なのでしょうか。
今、例として挙げた出生率に限らず、掲げられますさまざまな目標数値達成が、単に本県全体として扱われるものだとするならば、それぞれの市町村や地域、あるいは集落が抱えるところの課題を解決することにはならないのではないかと、懸念を抱くものでございます。
それぞれの地域には各々の課題や背景があります。それらを適切に把握し、課題に応じた施策を展開してこそ、「県民一人ひとりが喜びと幸せを実感し、活き活きと輝いて生きていける山形県」の実現が可能になるものと考えます。吉村知事のご所見を承りたいと存じます。
２．6次産業化の推進について
(1) 食産業の振興について（知事）
次に、吉村知事一期目に目標と致しました農林水産業起点の産出額3000億円は、6次産業化の取組みも含む中で、ほぼ達成と言う成果を生み出しましたことは、本県経済の基盤であります「農林水産業元気再生」に大きな成果があったものと存じます。
これまで6次産業化の取組みと申しますと、県内では、加工施設や直売所の設置など生産者による加工や流通の取組みが主体となっていたものと思われますが、そうした取り組みによりまして、産出額の拡大に止まらず、農林水産業全体の振興を図る、誠に有意義な施策であると評価致しております。また、知事は就任以来、生産現場の意欲や創意工夫を最大限に尊重する取り組みへの支援を積極的に講じられ、現在、県内各地域で多くの6次産業化の取組みが芽吹きつつあります。
こうした状況の中、知事は、そうした動きを単に農林水産業の産出額工場の手段の一つととらえるのではなく、「食産業」と言う本県経済の基盤を支え、雇用を創出する新たな産業群を育成するという、中長期的な視野でとらえ、積極的に施策の展開を図ると表明されております。私くしもまさに同様の認識でございます。
農林水産省でも昨年3月に策定されました「食品産業の将来ビジョン」におきまして、食品関連産業の市場規模を2009年度の95兆7千億円から、2020年までに120兆円に拡大することとしています。また、6次産業の2010年の市場規模1兆円を2015年までに3兆円、2020年までに10兆円に拡大することを目標に掲げまして、食品産業の振興と言う観点から施策を展開することと致しております。
2期目のスタートに当たりまして、知事が掲げました公約の中でも、「農林水産業を起点とする多様な経営展開」を施策の柱の一つとして標榜致しておりますが、関連分野を含めた食産業の振興に向けまして、今後6次産業化の取組みをどのように進めていかれるのか、改めてそのご所見についてお伺い申し上げます。
(2) 6次産業化に対応した高校における学科再編について（教育長）
次に、昨年9月定例会予算特別委員会質疑の際に、教育長にお伺いを予定いたしておりました、6次産業化に対応した高校における学科再編につきまして、時間切れで大変失礼を申し上げた経過がございます。今回改めまして、6次産業化推進へ一つの方向として、教育分野における取組みの必要性はないのか、と言う観点から6次産業化に対応した学科再編の考え方について教育長にお伺いを致したいと存じます。
東京大学名誉教授の今村奈良臣先生が、農業の6次産業化を最初に提唱された先生でありますが、2011年11月発行の「畜産の情報」と言う冊子に執筆された文章で「私は今から17年前に全国の農村、取り分け農村女性の皆さんに向けて『農業の6次産業化を進めよう』と呼びかけてきた、と書いております。内容は「手塩にかけて作った農畜産物・林産物を多彩な形に加工したり、調理したりして、消費者に可能な限り直接届ける、あるいは直売所などを作り消費者に買ってもらうことを通して、農村地域に働く場、雇用の場も作り、付加価値を殖やし、所得を大幅に上げようではないか、と言う提案であった」と説明されております。また、この提唱が民主党政権下で農業政策の柱になり、2011年3月に「6次産業化法」（「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」）が公布・施行されたことで、加速化されたと書かれておりました。
私くしは、本県におきまして、これらの取組みをさらに加速させる一つとして、現在高等学校再編が進められる中で、産業分野の学科改編に「6次産業学科」を設置しては如何かと考えております。今定例会に提案されております、農林水産業の施策に「食産業の振興」がございます。食を起点とした農業・工業・商業・観光などの融合による、６次産業化を体系的に習得できる学科設置が、時代の求めるところではないかと、考えるところでございます。本県における産業教育の現状と、６次産業化に対応した学科再編の方向について教育長にお伺い申し上げます。
３．東北公益文科大学の担うべき役割について（副知事）
次に、平成13年4月に開学されました東北公益文科大学は、その開学に当たりまして、以下のような大学設立宣言を発信されました。
『今、東北の一郭・庄内の地には、創造と進取の気象がみなぎっている。その息吹の中から新しい大学が誕生した。日本で初めて公益学に挑戦する東北公益文科大学である。庄内地方は、遠い北前船の時代には東日本・日本海側で最も栄えた港町を擁した。日本一、二を誇る庄内米などを扱って全国を先導した豪商・大地主も多く輩出した。さらに最上川や鳥海山・月山には芭蕉はじめ、多くの文人墨客が足跡を刻んだ。また庄内藩とそれに続く城下町の伝統は高度の学術・文化を育み、蓄積した。～中略～
21世紀は人・心本位の時代である。世のため人のための非営利の考えや活動、制度やシステムが大きな位置と役割を占めることになる。そのときこそ、子供が子供らしく、人間が人間らしく生きることのできる公益の時代である。』と
以来、12年の歴史を刻んできたわけでございますが、高橋副知事は副理事長と言うお立場で、この間並々ならぬお力を傾注され、魅力ある大学づくりを進めるエンジンの役割を果たして来られましたことに心よりの敬意を表するものでございます。
昨年4月以降、改革を旨と致しながら、学生たちの学びの充実を基本に、大学のさらなる充実について大いなる議論を
行っているともお聞きいたしております。東北公益文科大学の担うべき役割は、公益の精神に支えられた社会づくりに貢献出来得る人材の育成であります。
私くしは、吉村知事が目指します中国やロシア、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との交流拡大を担うべき人材の育成こそ、東北公益文科大学が担うべき大きな役割であろうと、考えるのでございます。様々な大学改革の中で、語学力の強化、あるいは観光学の習得など、今からの時代が求める新たな視点によりますカリキュラムの強化や、相互留学システムの構築などが求められているものと考えますが、東北公益文科大学の担うべき役割、そして大学発展の方向について、副知事にお伺いいたします。
４．水資源保全条例を踏まえた今後の展開について（環境エネルギー部長）
次に、今定例会に提案されております、水資源保全条例を踏まえた今後の展開につきまして、環境エネルギー部長にお伺いを申し上げます。
私が山形県議会に議席をお預かり致しました、一昨年、平成23年、初めての定例議会でございました6月定例会におきまして、一般質問の機会を賜りました。その質問の中で「山形県の美しい自然の原点、食糧生産、食文化の源でもあり、全ての命の源である水資源保全のための対策について」ご質問を申し上げた経過がございます。当時佐藤生活環境部長から「環境基本法の改正等の法整備を国に働きかけたい。他県の状況を把握しながら、県内市町村とともに条例化の研究をしていくなど、本県の水資源の確保に向けた取り組みを進めて参りたい。」との極めて前向きなご答弁がありました。その後、様々な議論を経ながらスピーディな対応による、この度の条例制定の運びになりますことは、大きな評価を申し上げるところでございます。
当時、県内において発生致しました外国資本や企業によります森林買収や遊佐町での岩石採取等の開発行為によるところの影響が懸念された直後の平成23年2月に農林水産省、国土交通省、環境省に対しまして、吉村知事が「森林と水資源を守るための政策提案」を行うなど国に対し対策を求める取り組みが始まりました。
その結果、森林法改正によります森林の土地取引の事後届出制が制度化されるなど一定の法整備はあった訳でありますが、本県が提案した森林の保全管理が適正に行えるのかを事前にチェックする制度や、小規模の林地開発に対する規制、水資源の量的な確保に関する規制などについては、未だ制度化されていないのが現状でございます。
このような課題に対応するため、今回条例が提案されているわけでございますが、今回の条例では、水資源を保全するための総合計画を策定するとともに、水資源保全地域を指定し、土地取引や開発行為を規制する事前届出制を導入することとしております。
本条例に基づき、今後、総合計画にどのような施策を盛り込み、具体化していかれるのか、また、どのような区域を水資源保全地域に指定し、指導していくかが重要であろうと考えるところでございます。水資源を保全していくためには、県民の皆様の理解が重要であることは、言うまでもないところでございます。規制だけではなく、水源涵養に大きな役割を担っている森林の維持保全のために、やまがた緑環境税を活用するとか、目に見える具体的な取り組みが、極めて重要なことは明らかでございます。
今後どのような総合計画を策定し、またどのような考え方で水資源保全地域を指定していくのか、環境エネルギー部長にお伺い申し上げます。
５．庄内空港の利用拡大について（企画振興部長）
庄内空港は、平成3年10月に「陸の孤島庄内」に象徴された、高速交通網のエアポケットの状況にあった、庄内地域住民33万人の大きな期待のもとに、当時1県に2空港と言う珍しいケースとして開港致しまして、今年で23年目を迎えます。この間、大阪線は開港から19年目の平成21年3月31日をもって廃止。また、札幌線は平成20年4月から休止、函館線は季節運航2年で休止などありましたが、国内線の利用促進施策に、地元の庄内空港利用振興協議会が中心となって取り組んで参りました。また、国際線ではハルビン定期チャーター便が平成10年度から平成13年度まで4年間で71便の運航、昨年は2月、3月には台湾との相互観光交流チャーター便が3往復運航されました。
一方、利用状況を見てみますと、就航の条件に違いはあるわけでございますが、平成3年開港以来、平成12年度には432,427とピークに達し、その後平成20年度まで40万人前後で推移しておりましたが、その後は景気悪化等により、平成21年度は339,579人まで減少致しました。直近の平成22年度は356,153人、平成23年度は352,490人と350,000人を超えております。
こうして庄内空港の歩みを見てみますと、庄内33万人の足としての当初の目的が十分達成されていることは間違いないところでございます。
一方で、庄内空港開港から23年目の今日、グローバリゼーションの時代と言われる中において、輸送量、スピードに加え、最終目的地が外国であるなど、私たち地方が持つ社会資本にとっては、新たな課題にどのように取り組んでいくのかが問われる時代ではないかと考えるところでございます。
こうした時代の中で、吉村知事が進めます対岸諸国との、「人、モノ、文化」などの交流拡大を見据えた施策展開の基礎的ツールとして、庄内空港が新たな役割を担う時代の到来であろうと私くしは、認識致すところでございます。
1月の末に観光振興、農産物をはじめとする県産品輸出状況などにつきまして、吉村知事もトップセールスに力を入れる台湾に政務調査を行う機会を頂きました。
その折に、台湾政府外交部亜東関係協会黄秘書長との意見交換をさせて頂きました。黄秘書長から「吉村知事が幾度か台湾を訪問されたことを高く評価している」とのお言葉を頂戴いたしまして、知事のトップセールスの効果の大きさに改めて敬意を表するところでございました。また、台湾の航空会社が、昨年やはり海外の空港でオーバーランを起こした結果、政府として180人乗り以上の機種の場合は2500ｍ滑走路でなければ着陸を許可しない基準を、厳しく通知したそうでございます。そのことが原因であろうと思いますが、この3月に台湾からのチャーター便2便が山形空港に着陸予定であったものが、福島空港に変更せざるを得なくなったとお聞きいたしました。
グローバル化が急激に進む時代の中で、庄内空港が新たな役割を担い、新潟空港や秋田空港、あるいは仙台空港などとの棲み分けを図り、埋没することなく、新たな時代における庄内空港の、新たな役割を果たしていくために必要な航空ネットワークの維持・拡充が重要な課題であると考えます。そのためには、庄内空港の新たな役割、さらなる利用拡大、安全強化、輸送機能強化など等、多角的視点に立って総合的検討が必要であろうと考えるのでありますが、企画振興部長のご所見をお伺い申し上げます。
６．酒田港の機能強化について（県土整備部長）
(1) 酒田港の利用拡大に向けた整備について
次に酒田港の利用拡大に向けた整備について、県土整備部長にお伺い申し上げます。
酒田港に関しましては、機会あるごとにご質問をさせて頂いているところでございます。吉村知事2期目の公約「地域活力を生み出し災害に強い県土基盤の形成～県民の暮らしや産業を支える災害に強い社会資本の整備を進めます」の項には、グローバル拠点の整備として、重点港湾及び日本海側拠点港の選定を受けた酒田港について、海外との交流拠点としての物流機能の強化と貨物量の増加を促進しますと記されており、その目標値と致しまして現状10,346TEU(平成23年値)を、目標値として15,000TEUに伸ばすと掲げております。この目標値を仮に、県内荷主の利用率拡大によって、達成をするには、どのような数字になるのかを、担当にお伺い致しました。東日本大震災後の平成23年及び平成24年は、それまでの利用状況とは異質なことから、平成20年のデータでございます、6,052TEUで利用率が14.1％をベースに計算して頂きました。前提条件として、県外荷主の割合が低いことから、全て県内荷主の貨物として計算することとします。15.000TEUを達成するには、6,052TEUで割ると2.48倍の貨物が必要です。よって、利用率は14.1％×2.48倍＝35％となった場合、目標が達成されることになります。概算値ではありますが、現在県内では年間43,000TEUが、どこかの港を利用していることになります。知事の掲げました目標達成に向けて、ソフト面では、来年度予算で助成制度の拡充を図るとありますが、ハード面については、どのように進めていかれるのか具体的にお示し頂きたいと存じます。
合わせまして、日本海側拠点港選定時に掲げました、リサイクル部門の目標達成における現状と今後の課題についても、お伺い申し上げます。
(2) 港湾地区における再生可能エネルギーの導入促進について
最後に、港湾地区における再生可能エネルギーの導入促進について、県土整備部長にお伺い申し上げます。
吉村知事は、2年前の東日本大震災発生後、大きな被害に至らなかった本県がなすべき役割を、被災地や被災者に寄り添いながら、隣県として全身全霊をかけて支援してこられました。そして、今尚その思いは何も変わることなく、支援は続けられています。
一方で、福島第一原発事故発生の教訓から、いち早く「卒原発」と言う考え方を提唱し、未来の世代が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すための、「山形県エネルギー戦略」を策定致しました。そして、2期目に向かう公約においては、６つの柱の一つと致しまして「エネルギーを安定供給し、持続的な発展を可能にする環境資産の保全・創造・活用」を掲げられております。
また、今定例議会に当たりましての知事説明の中では、二つの視点と四つの成長戦略をお示しになりましたが、その成長戦略の三つ目に「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」を掲げられました。そうした施策を具体的に進めるに当たりまして、公約には、新エネルギーの開発推進の一つと致しまして、海洋エネルギー資源の調査・開発を進めます、とあります。また、吉村知事におかれましては、酒田港の発展について並々ならぬ思いのもとに、施策展開を進められていることに触れさせて頂きました。酒田港は、これらの施策を展開するのに、まさにふさわしい高いポテンシャルをもっているものと確信いたしております。
つい先日、2月19日付け山形新聞1面に「酒田港で非常時電力供給～国交省、環境省、再生可能エネ導入」と言う記事がございました。港湾地域に太陽光発電による再生可能エネルギーを導入し、平時だけでなく、併せて非常時の電力供給システムの可能性を探る、国交省と環境省の委託事業を民間の酒田港リサイクル産業センター株式会社が委託を受けたとの内容でした。
酒田港は、風力発電、酒田共同火力のバイオマス燃料を石炭と混合した発電、メガソーラー発電など等、再生可能エネルギーの集積が進みつつあり、まさに物流拠点としての酒田港と、再生可能エネルギー集積基地としての酒田港と言う、新たな時代の港湾に進化しつつあります。この点につきまして、酒田港における今後の方向性、推進のための施策、拠点化することへの期待できる効果について、県土整備部長のご所見をお伺い申し上げまして、私からの一般質問とさせて頂きます。