《９月定例会代表質問９／１７②》石黒覚質問要旨
県政クラブの石黒覚でございます。私からも県政クラブを代表いたしまして、平成２７年９月定例会の代表質問を申し上げさせて頂きます。
つい先日の台風１８号による甚大な風水害に見舞われました、多くの方々に、心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、東日本大震災から４年半が経過する中で、御嶽山、口の永良部島など等、ごく最近は桜島や阿蘇山の噴火、あるいは東京湾周辺での地震発生など、日本列島が本当に沈没するのではないかと思うほど、自然災害が多発し、その被害がこれまでのデータでは処理できないような甚大なものになっていることを、改めて知らされながら、県民の皆様方の安心・安全な生活確保のために、どのような施策が必要なのかを、行政、議会をあげてしっかりと構築していくことが、緊急課題の一つであることを、皆様と共有させて頂きたいと考えます。一方、国政におきましては、安全保障法制をめぐる政府与党のあまりにも非民主的対応に、日本中が不安に陥る状況にあります。昨日のテレビでも「安全保障法案が今国会で成立すべきか」との質問に、賛成19％、反対45％、どちらともいえない30％と報じられておりました。国民に対する政府の説明がしっかりとなされていないあかしであると、言わざるを得ません。今重要なのは、戦後70年間守られてきた、我が国の平和主義を大転換することではなく、国土の安全対策や東日本大震災からの復興、待ったなしの地方創生などに、全力を傾注する時であるとの認識に立ちながら、質問に入らせて頂きます。
１ 「やまがた創生」の実現に向けた取組みについて
(1) これまでの県政運営の評価について（知事）
はじめに、「やまがた創生」の実現に向けた取組みについて３点お伺い致します。
一つ目は、これまでの県政運営の評価についてであります。
吉村知事は、県政運営の２期３年目を迎えまして、任期の後半に入っております。知事は２期目に当たり、これまでの取組みを加速、発展させ、さらに活力溢れる県づくりに挑戦する県政運営に取り組まれております。
加えて、現在、今後５年間を見据えた「やまがた創生総合戦略」の策定が大詰めを迎えており、地方創生に関する取り組みを加速させているところでございます。また、そうした地方創生の取組みが具体的に動き出す中で、来年度予算編成もスタート致すところでございます。
そこで、これまでの２期目の前半を振り返り、任期当初に示された、様々な施策を評価・検証しながら、後半につなげていく必要があるのではないかと考えております。
本県を取り巻く環境を見るとき、人口減少の加速化、少子高齢化の進展、経済面では地方に十分に行き渡っていない経済回復の効果、都市と地方の格差拡大が進んでいる状況でございます。
このような中において、私としては、産業振興による雇用の確保、観光等を通した交流人口の拡大、そして子どもを産み育てやすい環境づくりなどは、まさに喫緊の課題として取り組む必要があると考えるものでございます。
そこで、２期目はどのような施策に積極的に取り組み、どのような成果を挙げられてこられたのか、知事の御所見をお伺い致したいと存じます。
(2) 「やまがた創生総合戦略」について（知事）
二つ目は、「やまがた創生総合戦略」についてであります。
現在、国・地方を挙げて取り組んでおります地方創生は、昨年５月に有識者で構成する「日本創成会議」が発表した、２０４０年に全国の自治体の半数が消滅する可能性があるとしたレポートに端を発しております。私なりにこの地方創生について考えてみますと、人口減少の克服に係る課題は様々な分野にわたり、広く県民生活に関わるものであることから、県民とそれらの課題を共有しながら地方創生の取組みを進めていくことが重要であると考えております。
現在、昨年１２月に国が示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、全国の自治体において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の今年度中の策定に向け取り組んでいる訳であります。本県におきましても、先般、知事をトップとする山形県総合戦略推進本部で「山形県人口ビジョン（案）」と「やまがた創生総合戦略（案）」を決定したところであり、今定例会冒頭に、議会にも説明がなされました。議会をはじめ、広く県民皆様から御意見をお聞きし、１０月中には「やまがた創生総合戦略」等を策定するとのことでございます。そうしたことから、吉村知事の２期目の後半は、やまがた創生の最初の２年となるものであります。
私も本県が有する地域の特性を十分活かし、施策を展開していくことにより、やまがた創生を進めていくことが、極めて重要であると考えております。この度、示されました「やまがた創生総合戦略（案）」では、「挑みの八策」として特に力を注ぐ本県の特性を生かした取組みを掲げておりますが、「挑みの八策」については、これまでの２年間の取組みの成果の上に立って、これをさらに深化させ、地方創生の実現を目指すものであると考えます。
そこで、この度の「やまがた創生総合戦略」の取組みの中で、本県のどのような強みを活かし、具体的にどのような取組みを進めていこうとしているのか、知事の御所見をお伺い致します。
(3) 総合支庁の見直しにおける市町村との連携強化について
（総務部長）
三つ目は、総合支庁の見直しにおける総合支庁と市町村との連携強化についてであります。
本定例会冒頭の知事説明にもありましたが、県では、一昨年から総合支庁の見直しについて検討を進め、今年３月に「見直し方針」を策定し、先月、今後の見直しに向けた中間取りまとめを公表致しました。
その中で、これからの総合支庁の機能について、県庁と連携を強化すること、市町村支援への重点化を図ること、引き続き災害対応などの現場機能を担っていくこと、などが盛り込まれたところでございます。
地域に目を向けてみますと、少子高齢化を伴う人口減少問題をはじめ、若者流出や雇用問題、過疎・コミュニティ対策など多くの課題が顕在化し、基礎自治体である個々の市町村だけでは対応が困難な課題も多く見受けられる状況にございます。
また、市町村からは、総合支庁に対し、「災害対応など現場機能を発揮することはもとより、市町村間の垣根を越えた課題に積極的に取り組んで欲しい」、「総合支庁が加わることで、市町村同士の議論がしやすくなる」といった声も聞こえております。市町村との連携や市町村同士の連携調整などの機能を果たすことが期待されているように感じているところでございます。
こうした中で、これからの総合支庁の機能を、地域の市町村支援に重点化していくという見直しは、まさに時宜を得たものであり、心強い方向性が示されたものと認識致しております。
先ほどの「やまがた創生総合戦略」にも関連しますが、地方創生を進めるにあたっては、県・市町村が各々主体的に取り組むことはもちろんのこと、互いに手を携え、ともに連携しながら課題解決に当たることが、益々求められる時代であります。
今後、各市町村におきましても、県と歩調を合わせて地方版総合戦略を策定し、推進していくことになりますが、様々な面で、県との連携や県の支援が必要となりますことは、言うまでもありません。
そこで、今後、総合支庁の見直しを進める中で、市町村との連携を具体的にどのように強化していくお考えなのか、総務部長にお伺い致します。
２ 政府関係機関の移転に係る提案について
（企画振興部長）
次に、政府関係機関の移転に係る提案についてお伺い致します。
国は今年３月に、東京の一極集中を是正するため、地方の自主創意工夫を前提に、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することとし、東京都に所在する政府関係機関と全ての研究機関や研修所を対象に、４３道府県等からの政府関係機関の移転に関する提案の募集を開始したところでございます。
この地方からの政府関係機関の移転の提案は、８月に募集が締め切られ、４２道府県から６９機関に係る移転の提案があったとお聞き致しております。
これまで、国では、政府関係機関等の移転としては、国の機関移転や首都機能移転などがありましたが、いずれも地方への移転を進めるところには至らなかったこともあり、私は、県議会が主催した８月の講演会の場において、内閣官房の佐村地方創生総括官補に国の覚悟についてお伺い致しましたところ、「過去の同様の構想で実現しなかった原因は国会と密接にかかわる中央省庁の移転は現実的に難しかったが、今回は試験研究機関などの実現可能な移転を目指している」との回答をいただきました。私はそのお話を伺い、このたびの試験研究機関の移転は、地方にとりまして大きなチャンスであると受け止めました。さらに、地方への試験研究機関の移転は、地方における産業の更なる発展につながる可能性があるのではないかと感じたところであります。
本県におきましても、この機会をしっかりと捉えて、本県産業が有する特性を活かした具体的な試験研究機関の移転が実現されることを、大いに期待するものであります。
このような中、本県からは「国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所」、「国立研究開発法人 国立がん研究センター研究所」の２機関の移転を提案しておりますが、その提案の考え方がどのようなものであるのか、企画振興部長にお伺い致します。
３ 「つや姫」の今後の展開について（農林水産部長）
(1) ブランド確立に向けた取組みについて
次に、「つや姫」の今後の展開につきまして、２点お伺い致します。
一つ目は、ブランド確立に向けた取組みについてであります。
本県のトップブランド米であります「つや姫」は、平成２２年のデビューから６年目を迎えました。デビュー以来、日本穀物検定協会の食味ランキングにおいて、５年連続で最高評価の「特Ａ」を獲得するなど、食味については県内外で高い評価を得ているところでございます。
また、価格についても、昨年、全国的に大幅な米価下落の中にあって高価格帯を維持し、県産米全体のけん引役として重要な役割を果たしているものと考えています。先日、２７年産米のＪＡの概算金が決定されましたが、６０キロで１万５，０００円前後とされ、全国トップレベルの水準になるのではないかと期待しているところでございます。
さて、先般、知事をトップとする「山形つや姫ブランド化戦略推進本部」が開催され、来年産の「つや姫」の作付面積を今年より １，１００ヘクタール拡大し、８，８００ヘクタール程度とすることが決定されました。また、生産者認定に関しましては、現行の面積要件に満たない中小規模の生産者を一定の条件を付して特別に認定するとの新たな方針も示されました。
少子高齢化や食生活の変化などにより、全国の米の消費量が年々減少する中で、つや姫について申し上げれば、米卸売業者からは「つや姫が足りない」と言った声も聞かれるようでございます。年々、生産面積を拡大することにより流通量も拡大してきているところでございますが、県外での好調な販売拡大の動きに対応しながら、流通量の一層の拡大が必要なのではないかと考えるものであります。
一方、品質については、戦略推進本部に出席した委員からは「品質とブランドは直結する、増産しても品質の維持が絶対に必要だ」との意見も出されたと伺っておりますが、生産拡大に伴う品質低下も懸念されるところでございます。
また、全国的には、本県以外の米産地において特Ａの銘柄が増えるなど、技術の向上とともに良食味の銘柄が広がる傾向にあり、決して油断のできない情勢でございます。
このような状況の中で、これまで築いてきた消費者からの高い評価と信頼を更に広げ、全国ブランドを確固たるものとするため、作付面積の拡大と併行しながら、「つや姫」の基本的な強みである食味・品質の確保をどう図っていくお考えなのか、農林水産部長にお伺い致します。
(2) 「つや姫」の輸出拡大について
二つ目は、「つや姫」の輸出拡大についてであります。
「つや姫」は、国内で高級ブランド米として高い評価を受けておりますが、その品質・食味は日本を代表するお米と言っても過言ではないと考えます。特に食味については、海外においても十分通用するものと思うところでございます。
米価下落、国の米政策の大転換など、米を取り巻く様々な環境変化の中にあって、本県のトップブランド米であります「つや姫」の輸出拡大を進め、これを突破口に「はえぬき」など本県産米全体の輸出拡大を図っていくべきものと考えるところでございます。
本県では、「農業県やまがた」の豊かな食・食文化を発信し、 ＥＵへの輸出につなげていくため、１０月９日～１０日の２日間、ミラノ国際博覧会に出展することとしている訳でございますが、この機会を通じ、地元イタリアはもとより、ＥＵなど各国からの来館者に、ぜひ「つや姫」をＰＲしてほしいと思うところでございます。
また、こうした新たな市場への働き掛けとともに、これまで県産米の輸出に取り組んできております東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に対しては、「つや姫」販路の開拓・拡大に向けＰＲを強化していく必要があります。このためには、各種フェア等でのＰＲに加え、インターネットを活用し、「つや姫」のみならず、産地山形の情報を発信し、ＰＲしていくことも有効ではないかと考えております。
このような取組みにより、県産米の海外での認知を高めることは、おいしい農産物を生み出す産地「山形県」を知っていただき関心を高めていただくことにもつながり、本県への観光誘客の一助となることも期待できるものと、確信致すところでございます。
「つや姫」の輸出拡大に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお伺い致します。
４ 河川整備と維持管理について（県土整備部長）
次に、河川整備と維持管理について、お伺い致します。
近年、地球温暖化の影響と言われておりますが、全国的に、局地的な豪雨が多発傾向にあり、また、台風等による降雨も激甚化しております。先日の台風１８号等の際には、茨城県や宮城県において、堤防決壊等により多数の死者や行方不明者を出す甚大な洪水被害が発生しており、本県でも最上小国川等で床上浸水等の被害が発生致しました。被害にあわれた方々に対し、改めまして、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
一方、どの事業にも言えることですが、国、地方の公共事業予算が縮小していることから、河川整備予算の確保も年々厳しさを増しているものと思います。
こうした中で、県においては、鋭意、河川整備に取り組まれておりますが、酒田市の中野俣川を例に挙げますと、約３０年前から改修事業に取り組んでいるものの、完了までになお時間を要する状況であると伺っております。河川整備が完了するまで、一定の期間が必要であることは理解しておりますが、地域の安全安心の確保に重要な事業であることから、一日も早く、かつ着実にその効果を出して行く必要があると考えます。
自然条件、社会条件ともに厳しさが増している中で、本県発展の基礎となる安全安心の確保に重要な役割を担う河川整備について、今後、どのように進めていくお考えでしょうか。
また、最近の県管理河川の状況を見ますと、堆積土砂による河川断面の不足や、水門等の河川施設の破損や老朽化等も少なからず見受けられます。地域の安全安心を継続して確保していくためには、河川整備と併せて、施設の適切な維持管理も重要であります。このためには、民間の力を活用することも大切であると考えます。
現在、県では、公募型の支障木伐採や河床掘削、また、施設の長寿命化に取り組んでいると聞いておりますが、これら取り組みの現状と今後の進め方について、併せて県土整備部長にお伺い致します。
５ 庄内地域におけるバイオテクノロジー関連産業の集積について （商工労働観光部長）
次に、庄内地域におけるバイオテクノロジー関連産業の集積について、お伺い致します。
私くしは、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも記載があるとおり、地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すこと、そして、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが、地方創生、地域経済活性化に繋がっていくことから、積極的に「しごと」を生み出していくべきであると考えるのは言うまでもないことでございます。
先程、知事から答弁をいただきました「やまがた創生総合戦略（案）」では、「豊かな山形の資源を活かして雇用を創出」を基本目標に掲げられ、地方に「しごと」を生み出す政策の礎として期待をしているところでございます。
さてそこで、庄内地域には、バイオテクノロジーの知的源泉として慶應義塾大学先端生命科学研究所があり、世界最先端のバイオ技術の開発に数多く成功し、そこから、医療や合成クモ糸繊維などの技術を持つベンチャー企業４社が起業しております。
たとえば、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社は血液の分析による「うつ病診断等の技術」、サリバテック社は「唾液から癌などを早期発見する技術」、メタジェン社は「便を使っての腸内環境を把握する技術」など、素晴らしい技術を持った企業が生まれております。
特に、世界最先端の技術「合成クモ糸繊維」のＳｐｉｂｅｒ （スパイバー）社では、合成クモ糸を量産化する技術の確立に向かっており、航空機や自動車の部品、人工血管などの医療分野、宇宙開発など、限りなく応用が広がると期待しております。また、先の報道によれば、スポーツ用品メーカー業界第４位でありますゴールドウイン社から３０億円の出資を受けるとともに、スポーツ用品開発を共同で行う事業提携契約を締結するとのことであり、そうした具体的な動きが、庄内地域の産業発展や地域経済活性化につながるものとして、大きな期待を寄せているところでございます。
そこで、県では、こうした動きを踏まえ、庄内地域におけるバイオテクノロジーを活かした「産業の集積」をどのように進めていくお考えなのか、商工労働観光部長にお伺い致します。
６ 特殊詐欺の撲滅に向けた取組みについて（警察本部長）
最後に、特殊詐欺の撲滅に向けた取組みについてお伺い致します。
平成２６年中に山形県警が認知した特殊詐欺による被害総額は、約１億８千３百万円に上り、そのうち約７５％に当たる約１億４千万円は高齢者が被害に遭ったものとお聞き致しております。
また、山形県警が被害者等を対象に実施したアンケートによれば、被害者の約９割の方は、オレオレ詐欺などの手口を認識しながら被害に遭っております。また今年に入り、県内の高齢女性が「ロト６の当選番号を教える」などの名目で約３千５百万円を騙し取られる事件が発生するなど被害額も高額化しており、大変深刻な状況にあるものと言わざるを得ません。
県警本部では「特殊詐欺対策強化推進本部」を設置して、抑止、検挙の両面から対策を強化しているものと承知を致しております。そうした取り組みの中で、官民連携した活動にも取り組まれており、例えば、金融機関の職員の方々が声を掛けるなどにより、水際で被害を阻止した金額が、平成２６年は、平成２５年と比較して大幅に増加したほか、県民と協働して犯人を検挙していく「だまされた振り作戦」を推進して犯人を逮捕するなど、抑止、検挙の両面で成果を挙げているものと評価を致しているところでございます。
しかしながら、例えば、振り込め詐欺は高齢者等が息子や孫など身内を装った犯人から、事故やトラブルに巻き込まれたなどと、電話口で相談されることから、気が動転してしまうこと、身内の恥を他人に知られたくない、という心理などが働き、様々な場面を想定した講習会等で勉強しても、結局、隠そうとする傾向が強く、結果的に高額を振り込み、詐欺被害に遭ってしまう方が多いと伺っております。こうした個別の心理状況を利用した特殊詐欺被害防止のための防犯意識を高めることは容易ではないものと推察いたします。
特殊詐欺グループは、東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピックの開催、年金情報の漏洩など、時代の潮流を逆手に取った手口を編み出し、高齢者等に狙いを定めながら、次々に手を変え襲いかかってくるのでございます。手口の悪質化、巧妙化が進む特殊詐欺を撲滅するためには、特殊詐欺グループを徹底的に検挙するとともに、特殊詐欺に対する県民の抵抗力強化を図る官民一体となった取り組みが、極めて重要であることは、言うまでもないところでございます。
例えば、電話の更新時には、相手先通知機能がある機種を進めながら、高齢者の方は「非通知には出ない運動」や、家族同士の話し合いをしっかりすることから、息子や孫であっても「名前を告げてから話す」習慣づくりを行う運動などを展開することも、大切ではないかと考えるところでございます。
本県におきましても、特殊詐欺が急増傾向にある現状を踏まえ、撲滅に向けた取り組みをどのように強化されていかれるのか、警察本部長にお伺い致します。