請願４号「マイナンバーカードの性急・拙速な運用拡大を行わないことを求める意見書の提出について」不採択とする委員長報告に対する【反対討論】
県政クラブを代表いたしまして、ただ今議題になっております、「マイナンバーカードの性急・拙速な運用拡大を行わないことを求める意見書の提出について」提出された請願４号は、極めて願意妥当とする立場から、これを不採択とする総務常任委員長報告に反対の立場から討論申し上げます。
まず、本請願におきましては、マイナンバー制度そのものに反対するものではないということを、改めて申し上げておきます。その上で、現時点でもトラブルが後を絶たない状況にある中で、2024年秋には現行の健康保険証を原則廃止、また年金預貯金口座をひもづける制度をつくることも盛り込まれているのであります。
相次ぐトラブルは、個人情報保護法に基づき、そのことを最も尊重しなければならない、政府行政においてのトラブルであります。請願にも記されておりますが、国税庁が今年2月にデジタル庁に伝えたにもかかわらず、放置するデジタル庁の体質改善から始めるべきだと申し上げたい。
つい先日の地方紙記事で、登録事務を担う自治体などの態勢が整わないのに普及を急いだこと、カード普及を優先するあまり、現場の事務作業過程でのミス防止策がおろそかになったのではないかと指摘しています。国民、県民の利便性を向上させる基盤であるとした上で、国民、県民誰もが納得するものでなければならないし、運用当初からつまづきなど許されなかったとしています。ましてや、その総点検作業を最も担わなければならないのは地方自治体なのであります。岸田政権政府は、今ここで一度誤った進め方を反省し、国民に安心と、信頼を求めるために、しっかりと説明をする時なのです。
以上の点を踏まえ、請願４号は採択すべきものであり、不採択とする総務常任委員長の報告には、強く憤りを覚えるものであります。山形県民にとって、日本国民にとって、社会保障制度の根幹にかかわる内容を含む極めて重要な請願であり、これを不採択にするなど言語道断と言わざるを得ないことを付して、反対討論と致します。